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テレワークが税務調査対策になる？税務調査のオンライン化は望み薄？
新型コロナウイルスの影響で、現状税務調査が自粛されていますが、すでにアフターコロナの税務調査がどうなるか、専門家の間では話題になっています。その議論の一つとして、とある税務雑誌で取り上げられていたのはテレワークとの関連です。
経理担当社がテレワークで出社しない場合、税務調査の延期自由に該当する
感染対策として、行政がテレワークを進めていますので、経理担当者がテレワークで出社しない、ということもよくあると思います。この税務雑誌によると、テレワークで出社しないことは税務調査の延期事由に当たるということでした。すなわち、税務署が税務調査をしたい日に経理担当者などがテレワークで出社しないのであれば、次に出社する日まで税務調査を延期することができ、敢えて税務署に合わせて出社することはないということです。
この記事を前提とするなら、テレワークは大きな税務調査対策になりますので、これを機会にテレワーク体制を構築することが有効と考えられます。
税務調査のオンライン化
ところで、この記事ではもう一つ、税務調査のオンライン化についても記述されていました。従来の通り、税務調査官と対面で調査を受けるということになると、感染リスクが高まりますので、zoomで税務調査を行うなど、本来なら国税もオンライン化を進めるべきです。しかしながら、税務署の守秘義務の関係上、税務調査のオンライン化は不可能と解説されていました。
この点、守秘義務と国税は言いますが、守秘義務の問題は国税にとってあまり大きくありません。問題なのは、ろくに知識のない調査官の失言を記録されたり、威圧的な税務調査を行う悪質な国税職員の実態を公開されたりすることです。オンラインの税務調査となれば、どうしても記録が残ってしまいますので、守秘義務を盾に税務調査の進展を阻害しているのです。
今後の税務調査
オンライン化が進まず、従来通りの対面の税務調査を続けるのであれば、コロナウイルスの甚大な影響を思えば実際の税務調査を行えるようになるのはまだまだ先になると思われます。となれば、本来行うべき税務調査が行われず、不正を助長するといった状況にもなりかねないと懸念します。
とりわけ、持続化給付金などの給付金の申告漏れが想定される状況です。こういう時だからこそ迅速な税務調査ができるよう、税務調査のオンライン化を進めていく必要があると考えられます。
専門家プロフィール
元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。
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