国外転出時課税の要件や対象資産、相続や贈与の取り扱いを税理士が解説

株式などを譲渡した場合に課税される譲渡所得税ですが、実際に譲渡をしていない場合にも課税される場合があります。具体的には、一定の条件を満たす場合の国外転出の際です。所得税法上、国外転出時課税と言われる制度があり、一般的には出国税などと言われます。

この制度が創設される前、富裕層が日本の高率な所得税の負担を嫌い、国外に転出することが問題視されていました。日本に住所を有していた個人（居住者）が国外に転出すると、日本で課税できる所得の範囲が狭くなる非居住者に該当するため、株式の譲渡所得などに対する課税が制限されるからです。この点を踏まえ、国外転出して非居住者になる前に、株式に含み益があればそれを申告納税した上で転出すべき、という考えから、平成27年度改正において、国外転出時課税が設けられています。