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結婚はオワコン？未婚でも子供は欲しいと思う方に残された選択肢「婚外子」を弁護士が解説！
日本では結婚して、その後子供を生むことを前提としている風潮が有ります。
しかし先進国では婚外子の出生率が劇的に増えています。
下記の数値は世界各国の婚外子の割合を1980年と2008年で比較しています。
スウェーデン：39.7％ → 54.7％
フランス：11.4% → 52.6%
オランダ：4.1% → 41.2%
米国：18.4% → 40.5%
スペイン：3.9% → 31.7%
日本：0.8% → 2.1%
資料：米国商務省,Statistical Abstract of United States 2011 日本,厚労省「人口動態統計」
上記のデータでは生まれる子供の半数近くが婚外子である国もあります。
つまり日本で言う「結婚」という制度が崩壊しつつある国があるということでも有ります。
日本の法制度では婚外子は不利益を蒙る可能性があること、シングルマザーは経済的に厳しいことが理由で婚外子が増えていません。しかし日本にも「子供だけは欲しい！」という女性は珍しくありません。
そこで今回は婚外子について橘功記弁護士に話を聞いてみました。
婚外子が増えない理由は複雑では有りますが、その原因に法的な差別があるかと思います。どんな差別があるのでしょうか？
従前は，相続分の差別がありました。すなわち，婚外子（非嫡出子）は嫡出子の２分の１の相続分しか認められていなかったのです。ところが，平成２５年９月に最高裁判所で，同規定の違憲判決が出され，民法も改正されました。その結果，現在では，法的な差別はなくなったといってよいでしょう。
ただ，この改正により，今後，婚外子が増えてくるとは考えにくいように思われます。実際に，将来の子供の相続分を計算して，出産を決定するという話は聞いたことがありません。婚外子が増えてこなかったのは，やはり出産する女性の経済的問題が主因であったように思われます。
婚外子がその後、育つ過程においてその人自身が差別を受けることはあるのでしょうか？
法律上の差別がなくなっていることはすでに述べたとおりです。事実上の差別についても，余り耳にすることはありません。北海道では離婚数も多く，そのため父子家庭，母子家庭も少なくありません。そして，婚外子も，離婚によって生まれてくる母子家庭と外見上は何ら変わるところはありません。このような状況ですので，北海道では，父子家庭・母子家庭の子供が差別を受けると言うことも，したがって，婚外子が差別を受けると言うことも，これまで余り耳にすることはありませんでした。
シングルマザーを選択する女性もいらっしゃいますが、そんな女性を支援するための必要な法整備はなにか有りますか？
現在，シングルマザーを選択する上で，最も大きな障害となっているのは，出産しようとする女性の経済的な問題かと思われます。
子連れでの生活費のほか，養育費・教育費も大きな負担となってくる一方，子連れ（特に乳幼児期）の状態で働いて給料で生活をしていくことは不可能といってよい状況です。さらにいえば，出産，子育てで，いったん仕事を辞めてしまうと，再就職が困難となり，あるいは再就職しても，ゼロからの再出発となり，その後の生活にも不安を生じてくることになります。
そのような観点から，シングルマザー等の経済的な支援として，児童扶養手当・児童育成手当等の各種手当てが設けられています。
ただ，今後は，これらの経済的な援助にとどまらず，仕事への復帰が容易となるような休職制度や再就職の支援，あるいは子育てをしながら仕事ができるような託児施設の拡充などの支援が要求されてくると思います。
