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「バレずにネット副業がいかに難しいか」を一切誇張せずにありのまま解説！
ネットを活用した副業は、時代の変遷とともに手法は変化してきましたが、今でも小銭とは到底いえない金額を稼ぐ人たちも多くいるわけです。
いわゆるサラリーマンが、ネットで副業をした場合、確定申告をしている人は少ないのかもしれません。
まず知っておきたい知識は、サラリーマンなど源泉徴収され、年末調整で終わっている人は、年間20万円までの副業の所得(利益)であれば、税金の申告は必要ありません。
所得と売上の違いをまずは理解しましょう
これはよく勘違いされるのですが、「売上=20万円」ではなく、「所得=20万円」の基準です。
たとえば、アフィリエイトで年間50万円稼いだ(=売上)が、広告費やネット回線など、コストが年間40万円かかったとすると、所得(=売上-経費)は10万円ですから、税金の申告は不要なのです。
さてさて問題なのは、所得が20万円を超えているのに確定申告しない方々です。
毎年発表される国税庁の資料には、ネット取引に対する税務調査の状況だけをわざわざ抽出して、公表されているものがあります。
申告しないと沢山の税金がのしかかります
「インターネット取引を行っている者の調査状況」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/sanko04_05.htm
この資料によると、ネット取引をしている個人対象だけで、年間2000件もの税務調査がされており、かつ1件あたりの税務調査で1000万円以上の所得漏れが発覚しているそうです。
追徴税額がここに明記されていないのは、所得税の場合、税率が所得金額によって変わるためだと思われますが、副業の場合、会社からの給与に上乗せになりますから、税率が30%だとすると、【所得漏れ:1000万円×税率:30%=300万円】の本税になります。
ここにさらに、重加算税が課されると、【300万円×1.35=約400万円】。
さらに、ここに延滞税が課されますので、ざっと計算しただけでも500万円程度の追徴税額になるわけです。
さらにさらに・・・住民税・社会保険料などとなってきたら、こんな金額ではすみません。
まさか年間売上が1000万円を超えていたら、消費税も課されますから、儲けなんてすべて吹っ飛んでもおかしくありません。
ネット副業は簡単に見つけられます
はっきり言いますが、税務署がネット副業で儲かっている人たちを見つけるのは、それほど難しいことではありません。
ネット通販やオークションは、Yahoo!や楽天を利用している人がほとんどでしょうし、アフィリエイトも同じで、国税が胴元となる会社に問い合わせて、稼いでいる人の一覧をもらえばいいだけなのです。
「副業は法人ならバレても個人事業主はバレない」というのは、真っ赤なウソですから、ご注意を。
税務署に見つかれば大変なことになりますので。
