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実は税務調査は会社でなくても大丈夫！会社以外で行う、最高のメリットとは？！
驚かれる方も多いところですが、税務調査は会社以外の場所で受けても問題がありません。法律上、あくまでも原則的に納税地である会社で行うことにはなっていますが、相応の理由があれば変更できることにもなっていますので、「会社が手狭だから」「会議等で忙しいため、税務調査が入ると負担が大きい」といった理由で。円滑に税務調査を実施できるどこか別の場所で税務調査を実施してもらうことが可能です。
会社以外で税務調査を行うメリットは？！
会社以外で税務調査を行ってもらうと、私物など余計な資料を見られるリスクを相当に減らすことができます。税務署から提示するように指導されていない資料を提示したために、不利益を被る、ということが税務調査では非常に多い間違いですが、会社以外の場所なら、そもそも提示できる資料が限られますから、このリスクを相当に減らすことができるわけです。
もちろん、税務署から提示するように指導された資料は見せる必要がありますので、あらかじめ何を用意すべきかをよく聞き、その資料だけを会社以外の税務調査場所に持参する必要があります。仮に、他の資料も見たい、と言われれば、それは後日用意して提示すれば全く問題ありません。
なお、会社以外の税務調査場所として、よく聞く例は、顧問税理士の事務所です。顧問税理士の事務所なら、申告書の作成に使った資料はもちろん、会社の経理資料もありますから、対応もスムーズにできます。
税務調査を会社以外で行うと調査官から嫌味も？
ところで、私自身、このような形で税務調査をお願いしていますが、先日立ち会った税務調査で、「会社以外の場所だと税務調査がしにくいのに、なぜ会社以外の場所を要望したのか」という嫌味を調査官から言われました。調査官としては、自分が用意するよう指示することを忘れていた資料があっても、資料を保存している会社なら即確認ができるため、敢えてこのような嫌味を言うのです。このような調査官の嫌味は相当に多いと耳にしていますが、全く気にする必要はありません。
税務調査場所は、税務署と協議の上変更している話ですから、そもそもこんな嫌味を言われる筋合いはありません。何より会社以外の場所では税務調査が困難であるとすれば、調査官はその理由を説明した上で、会社で税務調査を行う必要があることを、税務調査先に理解させればいいだけの話です。
嫌味を言われても、気にせず堂々としていましょう。
