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相続税の計算上、被相続人が居住用として使っていた宅地や、事業用として使っていた宅地については、原則としてその評価額を80%減額させる特例の対象になります。この特例を小規模宅地の特例といいますが、近年国税がこの特例を問題視しています。
具体的には、小規模宅地の特例の問題点として、駆け込み的に使うことができることも問題視されています。具体的には、例えば被相続人が亡くなりそうな段階で事業の用に供した、という宅地についても、現行制度では小規模宅地の特例の適用になります。駆け込み的に使えると、安易な節税が増えますので、それを防止する必要があると言われています。

認知症などの精神上の障害により、判断能力十分でない方がいる場合、家庭裁判所の判断で周囲の方がその方の後見人となる制度として成年後見制度があります。判断能力が十分でないと、悪質な契約を結ばされるなどして不利益を被るリスクがありますが、このようなリスクから身を守るための制度であり、家庭裁判所に申立てをして、後見開始の審判を受けることで適用されます。
成年後見制度により後見される方を成年被後見人と言い、後見する方を成年後見人といいます。

2019年度の改正では、国税による情報照会制度が明確化されます。情報照会制度とは、事業者などに、税務調査に関して参考となるべき資料の提出などの協力を求めるものです。法律の建前では、税務調査に関する情報は、実際に税務調査を実施している納税者に関するものしか入手できないことになっています。このため、今後の税務調査を見据えてまだ税務調査を実施していない第三者に対する情報は、建前としては国税は入手できません。

2019年度改正においては、金地金などに対する消費税の取扱いが厳格化されることになりました。具体的には、以下の改正が実現します。
1 密輸品と知りながら金などを購入した場合、その金などに課税される消費税の控除ができないこととされます。
2 金又は白金の地金を購入した場合、帳簿への記載や請求書の保存に加え、本人確認書類の写しの保存がなければ、その地金に課税される消費税の控除ができないこととされます。
改正の適用関係ですが、上記1の改正は2019年4月1日以後に国内において事業者が購入する場合について、上記2の改正は同年10月1日以後に国内において事業者が購入する場合について、それぞれ適用されます。

近年、生命保険の税務においても大きな影響を及ばす節税保険について、その保険の販売を見合わせるというニュースが世間をにぎわせています。この節税保険は、保険税務の穴を突いたものので、定期保険に準じた取扱いとなり、その保険料の全額が経費になりますので大きな経費をつけることができます。

個人の確定申告の際、注意しておくべきこととして、法人の減価償却と個人の減価償却にはその取扱い上違いがあるということです。具体的には、以下の2つが大きく異なります。
1 機械などについて、原則的な減価償却の方法が定額法であること(法人は定率法)
2 減価償却費という経費の計上が強制であること(法人は任意)

とある税理士先生から聞いた話ですが、税務調査で最低限の協力しかしなかったところ、調査非協力に該当するため通報すると国税の調査官から言われたそうです。税務調査は最低限の協力で済む任意調査ですが、その最低限の協力をしなければ調査非協力に該当し、刑事罰の対象になります。
実際の対応を聞きましたら全く問題なかったため、このような指導は脅しでしかありません。ただし、税理士は国税から資格を貰っているため、このような指導を受けると心配になります。

日本で商品を売れば、当然のことながら消費税が課税されますが、同じ商品でも、国外でそれを売れば消費税は課税されません。この理由は、法律は各国がそれぞれで決めるべきものですので、日本の法律を国外で適用することができないからです。同様に、ヨーロッパの付加価値税は日本では課税されていません。
これに関し、よく質問を受けることの一つに、国外の売上に対応する経費に対して課される消費税の取扱いがあります。上記の例で言えば、国外で売った商品の仕入れを日本で行った場合、その仕入れに対しては消費税が課税されますが、この消費税を消費税の計算上控除できるかが問題になります。

前回に引き続き、消費税の増税に係る経過措置が適用される、工事の請負などの取引の注意点について見ていきます。この経過措置は、平成31年3月までの契約がベースになりますので、契約書が必ず必要になるのではないか、といった疑問があります。
この点、国税の資料を見ますと、契約書がなくとも契約が平成31年3月末までに示せる資料があれば、適用があるとされています。もちろん、税務調査で検討される話ですので、できれば契約書のような、堅い資料があった方がいいでしょう。

周知の通り、平成31年10月より消費税が10%に増税される予定です。急きょ撤回するという可能性もゼロではありませんので、どうなるかまだわからないですが、10%に増税されることを前提に対策を取っておく必要があります。
とりわけ、スケジュール通りに行けば、平成31年3月までの一定の取引などについて、消費税法の経過措置により、増税後も8%という現在の税率とされる取引がありますので、この点も押さえておく必要があります。

会社の創業記念で、従業員に記念品を授与することがありますが、このような記念品も経済的価値がある以上は、現物給与として給与課税の対象になります。ただし、創業記念品はいろいろな会社で贈られているものですので、一律にお給料として税金を取られるのも、社会常識としてはおかしな話になります。

税務調査においては、国税による反面調査が認められています。反面調査は従業員など社内の者を含む取引先を調査する調査をいいますが、このような調査をされると取引先や従業員に大きな負担になりますので、調査される納税者としては、できる限り反面調査されたくないと考えるのが通例です。
このため、反面調査については何とか差し止める方法はないか、といった話をよく聞きますが、法律的には国税の権利であるため、それを差しとめることはなかなか難しいのが現実です。

2020年4月からスタートする改正民法により、配偶者居住権という新しい権利が創設されました。この配偶者居住権とは、配偶者相続人が、遺産である被相続人の所有不動産に居住していた場合、その不動産を使用収益することができる権利を言います。この配偶者居住権は、以下のいずれかの要件を満たす場合に、成立するとされています。

平成31年10月からスタートする軽減税率ですが、すでに現場では不安の声が聞こえてきます。軽減税率の対象になるのは、一定の要件を満たす飲食料品と新聞ですが、それぞれにいろいろな例外がありますので、実際に判断するのは非常に困難と言えます。

税理士を悩ます論点の一つに、みなし贈与があります。これは、法律的には贈与ではないものの、贈与税の課税上、贈与としてみなす行為を言います。みなし贈与の典型例として、低額譲受益があります。低額譲受益は、文字通り低い金額で資産の譲受を受けたことによる利益をいいます。例えば、時価1億円の物を1円で取得したとします。この場合、民法上は、無償ではありませんので贈与ではありませんが、実質的には贈与を受けたことと同一ですので、税法上は贈与とみなして、贈与税を課税するとしています。

去る11月22日、国税庁から仮想通貨に関する税務のFAQが公表されました。このFAQにおいて、仮想通貨を使って商品などを購入する場合の取扱いに関し、以下と解説されています。

前回、アフィリエイターの報酬の源泉徴収について述べましたが、今回はインフルエンサーの報酬について、源泉徴収が必要であるか考えたいと思います。まずは、源泉徴収が必要になる報酬の一部を、国税庁ホームページから再度挙げてみます。

税理士に対する報酬を支払ったり、原稿料を支払ったりする場合、報酬に対する源泉徴収義務が発生します。この報酬に対する源泉徴収は、個人に対する支払いについて適用されますが、フリーランサーが増えている昨今、フリーランサーの個人への支払いについて源泉徴収が必要かどうか、多くの質問を受けます。
とりわけ、疑義があるものとして、アフィリエイターやインフルエンサーに対する支払いがあります。

前回、無申告加算税を削減するノウハウとして、適当でもいいので、取り敢えずの期限内申告をしてみることを推奨する専門家がいると申しました。このような申告について、国税はあまり問題にしないので大丈夫などと言っていますが、法令上実は税理士法違反の疑いがあります。

とある税務調査の専門家が、税理士に対して取り敢えずの期限内申告という申告を薦めています。これは、顧問先企業の協力を得られず、決算に必要な資料が揃わない場合など、決算処理が難しい場合でも、取り敢えずわかる範囲で行うべきとされる申告です。
本来、法人税の申告は会社が適正に行った決算に基づいて行わなければならないとされています。このため決算ができない以上は申告もできないはずです。このため、取り敢えずの期限内申告はそんな法人税法の建前など関係なくやってしまえ、といういい加減なものです。