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法人税には、使途秘匿金課税というとんでもない課税があります。使途秘匿金とは、相当な理由なく、支払先を国税に明かさない費用をいいます。このような使途秘匿金の支出があれば、赤字か黒字か関係なく、その支出額の40%の法人税がかかります。
このような費用を認めるとなると、脱税の温床になるだけでなく、税以外の犯罪などにもつながる可能性がありますので、非常に厳格な規定が設けられているのです。

法人の税金の計算上、交際費は原則として経費にならないとされています。具体的には資本金1億円超の会社などは原則としてその全額、それ以外の会社は年800万円を超える部分が経費になりません。
一方で、個人事業主の交際費については、このような制限は法律上設けられていません。このため、交際費がずば抜けて多い、フリーランスのトップクラスの営業マンについては、敢えて法人化せず、個人として交際費を全額経費とした方がいいと言われます。

代表的な節税方法の一つに、短期前払費用の特例があります。この特例は、前払費用のうち、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日に経費としていれば、その段階で経費とすることができる、というものです。
この代表例は家賃です。例えば、12月決算の会社が今年の12月に来年1年分の家賃を前払いした場合、本来その前払した家賃は翌年の経費となるべきものですが、支払った今年12月において全額経費とすることができます。

税務調査で最も多く寄せられる質問の一つに、「税務調査で調査官がどこまで資料を確認できるか」ということがあります。これについては、原則として、税額の計算に関係する資料について、調査官は会社の資料を確認することができる、ということが正解になります。税額の計算に関係する資料だけ、というのがポイントで、税務調査は税額の計算が正しいかどうかを判断するために行われますから、法人の税金の計算に明らかに関係ない私物などを見せる必要があります。
ただし、「原則として」と一言付しております通り、これには例外があり、納税者が調査官に許可を与えれば、調査官は経営者の私物など、法人の税金の計算に関係ない資料についても見ることができます。このため、見せるべき資料は見せ、見せる必要のない資料については、見せることを拒否する必要があります。

過去の赤字である欠損金は、現行制度上、将来9年(平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額は10年。以下同じ)にわたり、黒字と相殺することができます。言い換えれば、9年超の欠損金は切り捨てられることになりますが、その例外として、一定の場合には、9年超前の欠損金(期限切れ欠損金)を経費とすることができます。

言うまでもないことかも知れませんが、印紙税は日本の税金ですので、外国の契約書に対して印紙税を課税することはできません。ここで問題になるのは、外国で作成される契約書の判断基準です。この基準は、印紙税の対象になる文書の作成時点が外国かどうかで判断することになります。
文書の作成時点ですが、これは大きく分けて二つあります。契約書など、甲乙両方の署名押印が必要な文書は、その両名の署名がなされた段階を意味し、領収書など、一方が相手方に交付する文書については、その交付の段階となります。

前回、権利金のやり取りがない借地権の課税関係について述べましたが、このうち貸主・借主が共に個人である場合、原則として贈与税の課税関係が生じることになります。原則として、と記載しましたが、実際のところ贈与税が課税されることはほとんどありません。

相続税に限った話ではありませんが、税務上、借地権の処理が問題になることが多くあります。建物などを立てるために地主から土地を借りた場合、税務上、借りた借地人は自分の土地の権利として借地権を認識することが通例です。この借地権ですが、他人間では権利金などという名目で取引されることもあります。
しかし、例えば地主が社長、借地権者(借主)が自分の経営する同族会社、といった場合、わざわざ権利金を支払うことはないでしょう。本来支払うべき権利金が支払われないとすれば、その分地主は損をして借地権者は得することになりますから、税務上は何らかの課税問題が生じることになります。
ただし、この借地権の課税問題は非常に複雑で、税理士も正確に理解している者があまり多くはありません。

前回、無利息でお金を貸した場合の取扱いについて解説しましたが、実は前回の取扱いは、貸主及び借主の両方が個人である場合の取扱いです。実は、貸主と借主、それぞれが個人か法人かで微妙に課税関係が変わってきますので、注意が必要です。
なお、個人間の場合には、無利息貸付を受けた個人について、贈与税の課税関係が発生する場合があります。

贈与税でよくある問題点の一つに、贈与か貸付か、という話があります。親子や兄弟間でお金を貸し借りすることはよくありますが、親子であれば返済について取り決めず、お金がある時に返済すればいい、こんな形でお金を融通することが多いと思います。
この場合、返済を求めない以上は、貸付ではなく贈与に当たると国税が認定して贈与税の対象になる、と指導されることがあります。こうなってしまえば、貸し付けたはずの元金の全額に贈与税が課税されてしまいますから、後日の証拠として、金銭消費貸借契約書を作成するとともに、きちんとスパンを決めて返済するようにしましょう、と言われます。

国税職員が最も恐れることは、毎年7月に行われる人事異動で、パワハラを行う上司に配属されることです。本来、このようなパワハラを行う上司は組織から根絶するべきですが、性格に問題があっても公務員ということで首にすることも難しいからか、往々にしてそれが見逃されています。
パワハラが多い理由の一つに、国税組織が職人の世界であることが挙げられます。調査官は税務調査に係るスキルを持つ職人である、と考える職員が多くいます。職人の世界であれば、上司が部下を厳しく指導することが往々にしてある訳で、その指導が行き過ぎてパワハラに発展することもよくあります。

会計検査院という組織は、税務署にとって天敵です。税務署では、毎年年末や春先に、かなり大きな会社の申告書の内容の見直しを税務調査の担当部署を中心に行いますが、このような見直しを行うのは、毎年この時期に、会計検査院が税務署に調査に来る可能性があるからです。
会計検査院は、税務署ごとの納税者のうち、所定の要件を満たす大きな会社については会計検査院該当の法人として、管理しています。会計検査院該当の法人については、納税者に申告書を複数提出させるなどして、会計検査院にも申告書を送付することになっています。
会計検査院は、このような会計検査院該当の法人の申告書について、税務署の処理状況のチェックを行うために、わざわざ税務署にきて、内容の確認を行うのです。

顧客の紹介を受けて紹介料を支払ったり、ビジネスに活かすため取引先などの情報の提供を受けて情報提供料を支払ったりすることがあります。このような紹介料や情報提供料については、事業活動上必要な経費であることは間違いありませんが、税務上の取扱いとしては、交際費に該当するとされる場合があります。交際費となると、大企業は原則としてその全額、中小企業は800万円を超える金額が経費になりませんから、税務上大きな負担につながる可能性があります。

相続税対策として、最も使われるスキームの一つに、一般社団法人があります。一般社団法人に個人の財産を移してしまえば、理論上、永久にその財産に相続税が課税されることがないためよく使われるのですが、このようなうまい話には当然リスクがあると言われる訳で、例えば以下のようなリスクには注意する必要があります。
(1)税制改正のリスク
(2)暴挙に出る税務調査のリスク

建物を賃借して造作を施す、ということはよくありますが、ここで問題になるのが造作に係る費用については、減価償却の対象になるということです。
税務上、賃借した建物に対する造作は、原則として造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もられた年数により、減価償却を行うこととされています。

個人の確定申告で税理士も頭を悩ませる問題の一つに、為替差益の問題があります。為替差益とは、外貨建ての資産を持っている場合における、円換算による利益を言います。例えば、一ドル100円の時に1万ドルの預金をした場合、1ドルが120円になれば、為替差益は20万円(=(120円―100円)×1万ドル)と計算されます。
この為替差益については、所得税の計算上雑所得として課税されることになりますが、実務上、問題になるのは為替差益を計上するタイミングです。

前回も申し上げた通り、現在、富裕層を中心に、海外不動産を使った節税がかなり流行していると聞きますが、このような節税については当然ながら税務リスクもあります。まず押さえたいのが、国税の税務調査が厳しく行われているということです。

王道的な節税の一つに、アメリカなどの海外にある中古の木造不動産を買うことがあります。このような木造不動産が節税になるのは、建物に関する経費である減価償却費を大きく取れるからです。
不動産を貸した場合、それは不動産所得として所得税が課税されます。ただし、不動産所得の計算上発生した赤字については、給与などの所得と通算することができます。ここで重要なことは、木造住宅については、耐用年数がかなり短いということです。

会社の税務調査で問題になる項目の一つに、交際費があります。交際費については、原則として中小企業であれば800万円を超える部分、大企業についてはその支出額の全額が経費にならないという取扱いが設けられています。
ただし、交際費は営業活動に必要不可欠な費用であることは間違いなく、いわゆるトップ営業マンと言われる方々は、800万円という枠を超える支出額があることも珍しくはありません。このような営業マンの方によく言われる節税の一つに、法人ではなく個人で事業を行うことが挙げられます。

個人事業主の所得税の計算上、経費として認められるものは、「業務に直接必要な経費」に限られると国税は説明しています。しかし、法律をしっかりと読むと、「直接必要」とまでは明記されておらず、「業務に必要」なものであれば経費になると書かれています。
この点、実は裁判でも明らかにされています。5年ほど前の事件ですが、弁護士が支払った弁護士会の役員等としての活動に伴って支出した懇親会費用について、必要経費と認められています。このような懇親会費用は、弁護士会という団体の費用として見るべきですので、弁護士個人の「業務に直接必要」とまでは言えません。しかし、「業務に必要」な費用であることは間違いないとして、裁判所は必要経費として認めています。