法律問題は相談LINEで解決!

HOME > 法律コラム


「過失割合」ーー交通事故を起こすと、加害者と被害者において、お互いがどれだけ不注意(過失)だったかの度合いを比率で表わす。そしてその過失割合は、加害者の民事責任としての賠償額に大きく影響することになる。
例えばある交通事故の過失割合が、加害者の不注意を8、被害者の不注意を2で認定した場合、被害総額が1000万であれば、加害者は800万を払うことになる。
ではこの過失割合、誰が決めるのだろうか。当事者間では、お互いの主張がぶつかってしまいそうである。では警察や保険会社が仲介して決めるのだろうか。今回はこの問題について飛渡貴之弁護士に伺った。

以前、人事考課に納得がいかないという理由で訴訟をしたらどうなるのかという趣旨でコラムを掲載した。
プロスポーツ選手が契約更改の際、自身の評価に納得がいかない場合、年俸調停などを起こしたりするが、それをサラリーマンがやったらどうなるのかという内容だ。
話を伺った峯岸孝浩弁護士によると、サラリーマンとしての能力を客観的に評価することはそもそも困難であると回答した。更に、売上は確かに数字で評価できるが、意欲や態度など数字に出来ない部分も総合して判断するため、やはり訴訟は難しいだろうとのことだった。そこで今回は、成果を上げるという方法以外で給料を上げる方法がないのか、再度峯岸孝浩弁護士に伺った。

会社の代表的な節税として、短期前払費用があります。保険料など等質等量のサービスについて、一年分前払した場合、その費用が重要なものでないのであれば、その支払った金額を継続して経費としている場合には、一括で経費とすることができるというのが短期前払費用です。
この短期前払費用で問題になるのが、等質等量と言えるかどうかです。期間の経過に応じて等量で発生するものがこれに該当しますので、サービスの内容が時期によって異なる税理士報酬や、役員報酬については、これに該当しないとされています。

相続時に往々にしてもめる遺産分割ですが、この遺産分割で土地をうまく相続人間で分割し、異なる相続人ごとに分筆できれば、土地の評価を下げることができる場合があります。

葬儀費用は誰が払うのかーーこの問いについての回答は人それぞれだろうが、選択肢は限られている。まずは喪主。次に家族で均等に負担。少し趣旨とは異なるが亡くなった方の遺産から負担するということも選択肢に含まれるだろう。
さて、正解はというと、葬儀社と契約を交わした人、つまり喪主である。
しかし先ほどの選択肢には払う人ではなく、捻出する方法も含まれていた。では、支払う人は喪主であっても、その費用を故人の遺産から捻出するという方法は法律上問題がないのだろうか。飛渡貴之弁護士に伺った。

「いじめられたら誰に相談するか」ーー真っ先に思い浮かぶのは親や学校だろう。ではそれ以外にどこが応じてくれるのか。当コラムではその相談先についてこれまでまとめてきた。最初に公共機関等。次に警察。そこで今回は弁護士を提案したい。弁護士に相談することのメリットや注意事項を、これまで話を伺ってきた井上義之弁護士に再度聞いた。

相続税で問題になる土地の評価は、地域によって路線価方式か倍率方式のいずれかで計算されます。路線価とは、国税庁が決める1㎡あたりの価格をいい、道路ごとに決まっています。路線価は毎年7月に、その年分の価格が国税庁から公表(平成27年分はこちら)されます。
この路線価が付されている道路に接する土地については、路線価方式で評価することになり、そうでない場合には倍率方式で評価することになります。
なお、倍率方式は、土地の固定資産税評価額に、所定の倍率を乗じて土地の評価額を計算する方式です。

法人税においては、大きすぎる役員報酬は経費にならないとされています。このため、役員報酬として妥当な金額がいくらになるかが問題になりますが、経費になる役員報酬の金額は、以下のいずれか大きい方とされています。
(1)役員の職務内容などに照らし、過大と認められる金額(実質基準)
(2)定款や議事録に限度額を定めている場合のその金額(形式基準)

「最近、彼氏の気持ちが離れていってる気がするの」「浮気してるの?」「わからない」「じゃあブラックメールでカマかけてみれば?」ーーブラックメールとは、付き合っている彼氏や彼女がいるにも関わらず、浮気をしているかどうか、または浮気をするかどうか検証することを言う。例えば元恋人になりすましてメールをしたりすることを言うのだが、もしも相手がノッてきたらどうなるだろうか。仕掛けた側は、疑惑が確信に変わるため残念ではあるものの非常に複雑な気持ちになるだろう。ではされた側はどうなるかというと、十中八九激怒するだろう。さて今回はこの行為に違法性があるかどうかを取り上げたい。話を伺ったのは星野法律事務所の星野宏明弁護士です。

遺産分割とは、ある方が亡くなり、その相続人が複数いた場合に、相続人の間で残された財産をどのように分配するかについて、話し合って決めることである。
このように言葉にすると非常に簡単であるが、相続において最も骨が折れるのが遺産分割であることは間違いない。事実、「平成24年度司法統計」においても、家庭裁判所での遺産分割事件の事件数はこの10年で約1.5倍になったと発表されている。
そんなただでさえ厄介な遺産分割であるが、これが無事終わった後に、もしも新たに相続人が出現した場合はどうなるのだろうか。やっとのことでまとまった遺産分割を一旦白紙にし、再度やり直すことになるのだろうか。これについて相続問題に強い高島秀行弁護士に話を伺った。

法人を受取人とする養老保険については、支払う保険料の一部を経費とすることができますが、その際注意すべきは出口戦略です。将来、掛けた保険料に対する保険金が法人に入金されますが、その保険金は原則会社の収益になります。収益になれば、当然ながら法人税が課税されますので、保険金が戻ってくる際の節税を考えておく必要があります。これが出口戦略です。

税務調査で問題になる項目の一つに、交際費があります。
交際費は、中小企業は800万円まで、大企業は原則として全額が経費にならないため、経費を制限したい国税は厳しい調査を行います。

「半年前に盗まれた自転車を駅前で発見!」ーーもしもこんな状況に出くわしたら、思わず乗って帰ってしまうのではないだろうか。しかし、これが罪に問われる可能性がある。
では何故、本当の持ち主にも関わらず、罪に問われるのだろうか?これを理解するにあたってポイントとなるのが「自力救済」である。そこで今回はこの問題について井上義之弁護士に話を伺った。

「訴えてやる!!」ーーテレビでよく耳にするフレーズであるが、これが意味すること、それはつまり「損害賠償を請求する」ということと、ほぼ同じ意味で用いられている。
しかし、損害賠償の請求と一口に言っても、精神的損害(慰謝料)や無形的損害(重要文化財の棄損など)、有形損害、売買代金、貸金返還請求など、多種多様な法律関係があるため、その法的根拠となる請求権の内容によって異なる。
前回は離婚の慰謝料の決め方について伺ったが、今回は交通事故と無形損害について再度、星野宏明弁護士に話を聞いた。

代表取締役が代表権のない会長に退く場合など、会社における地位や職務内容に大きな変動がある場合には、実際に会社を退職したわけではないものの、実質的に退職したことと同一であるため、分掌変更に伴う退職金を支給することが認められています。

事業承継で問題になる自社株ですが、その対策として、実務上よく使われる手法の一つに、合併があります。合併すれば、会社の規模が大きくなりますので、相続税の特例として、類似業種比準方式が使える場合があります。

人気だったアルバイト「塾講師」も、今やブラックバイトとして認定されてしまった。原因は種々あるが、その一つとして考えられているのが業界独自の給与体系「コマ給」である。コマ給とは、90分の授業を一つのコマとして計算し、それ以外の予習や復習の時間については給与支払対象外となるという特徴を持っている。
そこで前回は、このコマ給が法律的にどうなのかを扱った。そして今回は、具体的な請求方法を木川雅博弁護士に伺った。

事業承継において問題になる財産は、オーナーが保有する自社の株式(自社株)です。自社株は会社の利益に応じて高額になりますので、業績のいい会社を後継者に引き継ぐ際、その会社の株価が高額になり、贈与税や相続税の負担が大きくなります。

このため、事業承継に当たっては自社株の対策が必要になりますが、そこで活用を考えたい制度の一つに、投資育成会社があります。

最も簡単で、かつ効果の高い相続税の対策を一つ挙げるとすれば、養子縁組による相続人の増加が挙げられます。自分の血を分けた子供以外の方を、法律上自分の子供とする手続きが養子縁組ですが、養子縁組をすることで、法定相続人が増えますので以下のような相続税の節税効果があります。
(1) 基礎控除(600万円×法定相続人の数)が増額される
(2) 保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)が増額される
このため、実務上は長女の夫を養子としたり、孫を養子としたりする、といった対応がなされることがあります。反面、養子にはデメリットもありますので、この点も押さえておきましょう。

兵庫県三田市が三田駅前を賑わいの拠点にしようという事業を推進している。具体的には、これまで年間5回〜10回程度しかなかった駅前でのイベントをもっと増やすべく、道路占有許可の緩和を図ったとのこと。
また東京の浅草では、外国人観光客にコンシェルジュサービスを提供する「六区セントラルスクエア」を先月オープンした。そして、それに合わせて4月16日からの9日間は道路上でオープンカフェやパフォーマンスステージを展開。国家戦略特区の「道路法の特例による道路占用許可等の緩和」事業認定を目指すという。
地域活性と観光客誘致に利用された道路上でのイベント。空スペースの有効利用は以前から言われているが、道路もその一つになり得るという解りやすい例ではないだろうか。しかしご承知の様に、道路を占有するには許可がいる。そこで今回は道路占有許可について米田聖志弁護士に話を伺った。