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法人税の実務上、問題になることの一つに建物の取壊費用の取扱いがあります。建物を取り壊す訳ですから、当然ながら原則としてそれは会社の損失となります。しかし、この損失が認められない場合があります。具体的には、建物が建っている土地について、その土地を利用するために、建物ごと購入する場合です。この場合には、建物を利用することを目的としているのではなく、土地を買うために建物も購入する訳ですから、税務上の取扱いとしては、その建物の取壊費用は、土地の取得価額に含めるべきとされます。

課税関係が優遇されていると言われる上場株式の配当ですが、その有利とされる課税関係の一つに、申告不要制度が挙げられます。これは文字通り確定申告する必要がない、という制度を意味します。上場株式の配当は、15.315%の税率による所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われるとともに、他に地方税が5%天引きされますが、それだけで課税関係で終了し、確定申告しないという制度を原則として選択できることとされているのです。
所得税は累進課税制度ですので、所得が大きければ大きいほど高い税率で税金を取られます。申告不要制度を使えば、その高い税率を適用せずに所得税の計算ができる訳ですから、高い所得のある方は、申告不要を選択することで本来適用されるべき高い税率が適用されず節税になる、ということになる訳です。

相続税の計算上、必ず適用すべき特例の一つに小規模宅地の特例があります。これは、被相続人などが事業や居住の用に供していた一定の要件を満たす宅地について、その評価額を最大で80%減額させるという特例です。この特例の中で、問題になるのは農業です。

相続税の評価上、株式や投資信託などの金融資産の評価方法が問題になりますが、中でも実務上レアであるため、その評価方法に疑義が多いものとして、リートやストックオプションがあります。本コラムでは、これらの評価方法について解説します。

相続税の計算上、被相続人に支給されるべきであった未収年金について、相続後に被相続人の遺族である相続人がその日未収年金取得した場合の取扱いが問題になります。とりわけ、この未収年金については、それが公的年金か私的年金かで課税関係が異なるとされていますので、注意が必要です。

現在、被相続人が認知症になった場合など、相続対策の一環として、家族信託が流行しています。家族信託は信託の一環で、家族間で信託契約を結んで成立させることができます。信託は財産を信託する委託者が、その管理を依頼する受託者に、その財産から利益を得るとされている受益者の利益になるように、資産を運用してもらう契約を意味します。この家族信託をうまく活用することで、自分の意思に沿うように、財産を運用し家族に残すことが出来る訳で、認知症などの万一の場合に備えた相続対策を行うことが出来ます。

相続税の実務上、問題になることの一つに、非上場株式のような、取引相場のない株式の評価があります。取引相場のない株式は時価が分かりませんので、国税が独自のルールを設けて評価を決めていますが、その評価方法は会社の規模や株主の属性に応じて異なっており、非常に複雑でいくつかの方法があります。これらの方法のうち、規模の小さい会社の同族株主の評価として使われる方法として、純資産価額方式があります。
この方法は文字通り、会社の純資産価額に着目して評価する方法を言います。株価評価の理論上、会社の純資産価額は発行済株式の時価総額に等しいという考え方がありますので、その考え方を基にした評価方法です。

前回、インボイス制度の登録について述べましたが、令和5年10月1日よりスタートするインボイス制度の詳細について述べていきます。インボイス制度においては、消費税の経費の計算において、登録を受けた課税事業者である事業者)からの請求書(適格請求書)が必要になりますが、この請求書は以下の要件が書かれたものとされています。

消費税法の大改正ですが、インボイス制度が令和5年10月1日からスタートします。これは、消費税の経費に当たる支払った消費税額の計算を、取引先から受ける請求書ベースで計算する制度です。現状の制度は、請求書ではなく請求書等から作られる決算書を基に計算する制度ですので、消費税の計算が大きく変わることになります。

先日、個人事業税の課税対象になるかどうかで、東京都が敗訴した事例がありました。個人事業税は法定業種と言われる70の業種を営んでいる事業主に課税されますので、言い換えればこれに該当しない業種については、個人事業税はかかりません。本件で問題になったのは、「土地の貸主が、駐車場用地として一括して貸し付けている場合で、自らは建築物駐車場や機械式駐車設備を設置しておらず、かつ貸し付けた相手方自身は駐車せずに第三者に駐車させているようなケース」です。

先日、税務署を監督する会計検査院の調査により、個人事業主の倒産防止共済について以下のミスが多くあることが判明したと報道されました。
1 返戻金の収益計上がなされていないというミス
2 必要な明細書の添付がなされていないというミス
倒産防止共済とは、取引先事業者の倒産に伴う経営リスクをヘッジするため、その加入者に対し、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れができる、という共済制度です。この共済ですが、その掛金については、原則として支払時点において前納分も含めて経費にすることができる(年間240万円、最高800万円まで)、という税務上の特典が認められており、中小企業や個人事業主の代表的な節税となっています。

過去、紙で提出した税務申告書について、その控えを紛失するなどして内容を確認したい場合には、税務署に申告書の閲覧等を申請することが出来ます。この閲覧等は、申告書の閲覧請求と、開示請求の二つのパターンがあります。両者の違いは、前者が税務署で過去の申告書を閲覧するための手続きであり、後者が申告書の控えをもらうための手続きとなります。

個人事業主や会社の節税を考える上で、最も効果の高いものの一つに倒産防止共済があります。これは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する共済で、年240万円までの掛金について、上限800万円まで経費とすることが出来るものです。しかも、この掛金は一度に前納することもできますから、各年の利益状況を見ながら、掛金を調整して節税する、といったこともできます。
なお、個人事業主がこの制度の適用を受ける場合には、所定の用紙を確定申告書に添付する必要がありますので注意してください。加えて、積み立てた共済掛金は、それを解約するような場合には、個人事業主の事業所得の収入金額に含まれますので、この点も踏まえて利用する必要があります。

相続財産を分割する際、その分割方法は3つあります。一つは一番オーソドックスなやり方で、被相続人の財産をその現物のまま分割する現物分割です。次に、相続財産である不動産などの価値の低下が見込まれるような場合に、早めに現金化することなどを目的に、相続財産を換価して、そのお金を分割する換価分割と言われる方法もあります。その他、特定の相続人の方が現物の相続財産を相続するものの、その相続の代償として、他の相続人にお金を渡す代償分割と言われる方法もあります。
これらの遺産分割の方法については、それぞれメリットデメリットがあり一概にはどれがいいとは言えませんが、代償分割をする場合に押さえておくべきこととして、贈与税のリスクがあります。

相続税の計算上、相続したすべての財産が相続税の対象になるのではなく、相続税が課税されない非課税財産と言われる財産があります。この非課税財産の典型例として、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物が挙げられます。
相続税対策として、生前に被相続人のお金でお墓を建てたり、仏像を購入したりするといい、といった話を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、それはこの非課税財産の取扱いを踏まえたものです。

前回見た通り、家屋の相続税評価は非常にシンプルですが、疑義がある項目として資本的支出をした場合の取扱いがあります。資本的支出とは、法人税や所得税などでよく問題になる支出で、簡単に言えば固定資産の価値を高めたり、使用可能年数を増やしたりする支出を言います。
価値を高める、といった点からも分かる通り、法人税などでは資本的支出があると、その財産価値を決算書でも表現するために、その支出額を対象になる固定資産の取得価額に加算することとされています。この考え方は相続税評価でも重要になりますが、固定資産税評価額は過去の数字ですから、資本的支出の金額があればそれを固定資産税評価額に加算しないと、正しい相続税評価ができないと考えられています。
この点、国税の通達などに明記はありませんが、国税庁ホームページにおいて以下のような取扱いが記載されています。

相続税の対象になる家屋について、その評価方法は非常にシンプルで、家屋に対して課される固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額とされています。このため、相続税の評価で家屋が問題になることは基本的にはありませんが、建設中の家屋を評価する場合、その評価額が問題になります。なぜなら、建設中の家屋については、まだ家屋が出来ていないため当然ながら固定資産税評価額は存在しないからです。

所得税の計算上、問題になることが多い制度の一つに、現物給与課税があります。これは極めて安い料金の社宅を従業員に課したり、タダで従業員に昼食を支給したりするなど、お金以外の利益(経済的利益)を与えた場合、それはお給料と変わらないとして給与課税する制度をいいます。
所得税の考え方からすれば、実質的な給与はすべて所得税を課税するべきなのですが、そうなると処理が大変になりますし、何でもかんでも課税対象にすると批判も多くなりますので、国税の通達では、一定のものについてのみ、一定の金額以上の経済的利益の供与があったような課税についてすることとしています。

個人事業主の所得税の計算上、生計を一にする家族に支払う費用は、それが事業に関するものであっても原則として経費になりません。その例外として、青色事業専従者に対する給与があります。これは、青色申告をする納税者について認められる制度で、予め税務署に家族に対して支払う給与の金額などを届け出た場合、その家族に対する給与について、給与として適正額の範囲内において、経費とすることができるという制度です。
ただし、給与を支払う訳ですから、その反面、それは家族に対する給与に該当することになり、給与に対する源泉徴収が必要になります。

前回、相続税の駐車場の評価について見ていきましたが、今回はその他押さえておくべき注意点として、駐車場に係る小規模宅地の特例の取扱いについて解説します。