法律問題は相談LINEで解決!

HOME > 法律コラム


会社や商品のロゴを作成する費用を支払った場合、その取扱いが税務上問題になります。ロゴの費用は、通常の外注費などとは異なり、一過性のものではなくその効果が数年に及ぶからです。法人税においては、費用収益対応の原則という考え方があり、費用と収益を対応させる考え方から、効果が数年に及ぶ費用については、一括ではなくその効果が及ぶ期間に渡り費用とすべきとされます。

よく知られた贈与税の特例として、贈与税の配偶者控除という制度があります。これは、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高2000万円まで、贈与税の計算上控除が認められるとする制度です。この制度の適用を受ける場合の要件として、以下が挙げられます。

法人税において、売買目的有価証券と言われる有価証券があります。これは文字通り売買することを目的に取得したような一定の有価証券を意味しますが、この有価証券については特別な取扱いが設けられています。具体的には、期末に売買目的有価証券を保有している会社は、その期末時点の時価を計算し、評価益が生じればその分課税の対象になり、評価損が生じればそれは経費として利益を減らすことが出来ます。
このように、売買目的有価証券は期末で時価評価を行う必要があるとされています。法人税は基本的に、時価評価を認めていないため、例外的な取扱いとなっています。

所得税の確定申告について、以下の2つの要件の両方を満たす者は、その確定申告書と同時に申告期限である翌年3月15日までに、その納税者の財産と債務の明細を記入した財産債務調書を国に提出する義務があります。
1 その年分の退職所得を除いた所得金額の合計額が2,000万円を超であること
2 その年の12月31日において、合計3億円以上の価額の財産又は合計1億円以上の出国税の対象となる財産を有していること
これは、富裕層の財産や債務についても予め国税が把握するために設けられた制度であり、この調書は将来の相続税や出国税の課税のために活用されることになります。

株式などの有価証券を譲渡した場合、原則として消費税は非課税とされます。しかし、非課税にならない有価証券もあり、その代表例としてゴルフ会員権と船荷証券があります。前者については、おそらくゴルフは一般消費者のスポーツではない、という前提で、敢えて非課税とする必要はないという理解なのでしょう。このため、原則として消費税が課税されることになります。

令和4年1月からスタートするとされていた、電子取引のデータ保存の義務化について、令和4年度税制改正において2年延長されることが決まりました。適用開始まで1月を切る中での延長、という前代未聞の対応ですが、実際問題として現場ではとても間に合わないという声が大きかったため、仕方のない改正ともいえます。

税務上、有効な節税の一つに役員退職金があります。役員退職金は文字通り、役員に退位する退職金を意味しますが、これをオーナー企業に当てはめると非常に有効な節税になるのです。

所得税の確定申告において、個人事業主には青色申告特別控除という特別な控除が認められています。これは、適正な記帳を要件に、税務署長の承認を得て認められる青色申告で申告する納税者に認められる特典です。この青色申告特別控除は、二パターンあり、一つは10万円の控除で、これが原則です。もう一つは、貸借対照表を添付して期限内申告をするような青色申告者に認められる控除で、要件を満たせば控除額が55万円(電子申告をするなど、所定の行為を行えば更に上乗せで65万円)となります。

日本に進出して間もない外資系の会社においては、日本でビジネスの立ち上げ段階ということで資金が足りず、外資の親会社が子会社である日本のその会社に資金を貸す、ということがよく見られます。資金を貸す以上、税務上は利息のやり取りを行う必要があります。とりわけ、海外の親会社など、海外の関連者との取引については適正な金額で取引すべきという税制(移転価格税制)がありますので、この利息についても、きちんとやり取りする必要があります。

法人税などの申告書を作成して提出した後になって、申告書の記載内容を間違えてしまったことが判明する場合があります。このような書き間違いにより、税額や所得金額などが変動する場合には、修正申告や更正の請求という手続きが必要になります。前者は税額や所得金額などが増額になる場合の取扱いで、後者はその逆に減額となる場合に必要になる取扱いです。
その一方で、数字の記載などを間違えてしまったものの、税額や所得金額などは変わらない、といった単純ミスもあります。このような場合については、上記の修正申告や更正の請求の対象にはなりません。これらはあくまでも、税額や所得金額などが変わる場合に限って、必要になる取扱いだからです。

実務で頻繁に目にするリース取引ですが、税法上の取扱いとしては、税務上のリース取引とそれ以外のリース取引に分けられます。前者はいわゆるファイナンスリース取引と言われるものに近く、これに該当するとリース取引ではなくリース資産の売買取引として取り扱われます。

税務上、非上場株式を譲渡する場合、いくらで譲渡するのかその金額が問題になります。税務の大前提として、取引は時価で行う必要があるとされているからです。この時価ですが、正確な金額は誰にも分かりませんので、割り切りとして、国税の通達で所定の評価方法が設けられています。
この評価方法は、相続税における非上場株式の評価額(相続税評価額)について、一定の調整を行った金額とされます。具体的な計算方法は複雑なのでここでは触れませんが、この国税の通達による方法で評価した金額で取引すれば、原則として税務上の問題は生じないことになります。
なお、この評価方法で計算される金額は、相続税評価額よりも大きな金額になることがほとんどです。

法人税の実務上、問題になることの一つに建物の取壊費用の取扱いがあります。建物を取り壊す訳ですから、当然ながら原則としてそれは会社の損失となります。しかし、この損失が認められない場合があります。具体的には、建物が建っている土地について、その土地を利用するために、建物ごと購入する場合です。この場合には、建物を利用することを目的としているのではなく、土地を買うために建物も購入する訳ですから、税務上の取扱いとしては、その建物の取壊費用は、土地の取得価額に含めるべきとされます。

課税関係が優遇されていると言われる上場株式の配当ですが、その有利とされる課税関係の一つに、申告不要制度が挙げられます。これは文字通り確定申告する必要がない、という制度を意味します。上場株式の配当は、15.315%の税率による所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われるとともに、他に地方税が5%天引きされますが、それだけで課税関係で終了し、確定申告しないという制度を原則として選択できることとされているのです。
所得税は累進課税制度ですので、所得が大きければ大きいほど高い税率で税金を取られます。申告不要制度を使えば、その高い税率を適用せずに所得税の計算ができる訳ですから、高い所得のある方は、申告不要を選択することで本来適用されるべき高い税率が適用されず節税になる、ということになる訳です。

相続税の計算上、必ず適用すべき特例の一つに小規模宅地の特例があります。これは、被相続人などが事業や居住の用に供していた一定の要件を満たす宅地について、その評価額を最大で80%減額させるという特例です。この特例の中で、問題になるのは農業です。

相続税の評価上、株式や投資信託などの金融資産の評価方法が問題になりますが、中でも実務上レアであるため、その評価方法に疑義が多いものとして、リートやストックオプションがあります。本コラムでは、これらの評価方法について解説します。

相続税の計算上、被相続人に支給されるべきであった未収年金について、相続後に被相続人の遺族である相続人がその日未収年金取得した場合の取扱いが問題になります。とりわけ、この未収年金については、それが公的年金か私的年金かで課税関係が異なるとされていますので、注意が必要です。

現在、被相続人が認知症になった場合など、相続対策の一環として、家族信託が流行しています。家族信託は信託の一環で、家族間で信託契約を結んで成立させることができます。信託は財産を信託する委託者が、その管理を依頼する受託者に、その財産から利益を得るとされている受益者の利益になるように、資産を運用してもらう契約を意味します。この家族信託をうまく活用することで、自分の意思に沿うように、財産を運用し家族に残すことが出来る訳で、認知症などの万一の場合に備えた相続対策を行うことが出来ます。

相続税の実務上、問題になることの一つに、非上場株式のような、取引相場のない株式の評価があります。取引相場のない株式は時価が分かりませんので、国税が独自のルールを設けて評価を決めていますが、その評価方法は会社の規模や株主の属性に応じて異なっており、非常に複雑でいくつかの方法があります。これらの方法のうち、規模の小さい会社の同族株主の評価として使われる方法として、純資産価額方式があります。
この方法は文字通り、会社の純資産価額に着目して評価する方法を言います。株価評価の理論上、会社の純資産価額は発行済株式の時価総額に等しいという考え方がありますので、その考え方を基にした評価方法です。

前回、インボイス制度の登録について述べましたが、令和5年10月1日よりスタートするインボイス制度の詳細について述べていきます。インボイス制度においては、消費税の経費の計算において、登録を受けた課税事業者である事業者)からの請求書(適格請求書)が必要になりますが、この請求書は以下の要件が書かれたものとされています。