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前回、配偶者控除の話をしましたが、年収103万円という壁があるため、制度を悪用する納税者とそれに協力する会社が多くあり、国税は非常に厳しいチェックをしています。具体的には、配偶者控除の適用を受けたいパート社員Aの要望を会社が受け入れて、本来はAに200万円の給与を支払っているにも関わらず、Aと実在しない社員Bに100万円ずつ給与を支払っている、といた経理をする会社があります。もちろん、このような給与はすべて架空人件費に基づくものですので、Aが受けるべき給与の課税もれとして、源泉所得税が課税されるとともに、重加算税の対象になります。

最高裁判所事務総局家庭局は親権制限事件の新受件数(平成26年1月から12月)が「親権喪失の審判が110件、親権停止の審判が151件、管理権喪失の審判が10件」であったと発表している。
資料を見る限り、平成17年から平成26年までの間のその件数に大きな開きはない。しかし、子が申し立て人だったケースが平成24年には8人しかいなかったことに対し、平成26年には27人になっていることは注目すべきかもしれない。子供は親を選べないとはよく言われるが、子自らが申し立てをすれば、認められるケースもあるのだ。そこで今回は親権に制限がかかる具体的なケースについて木川雅博弁護士に伺った。

毎年必ず税制改正要望に上がってくる項目の一つに、配偶者控除の廃止があります。来年度改正では実現が高いと言われていましたが、通年と同様、選挙対策などにより、その改正は延期されています。

しかし、今後改正が確実に実現する項目ですので、現在までの検討案についてまとめてみます。

国税は自己のリスクヘッジを目的に、本来できる課税処分(更正処分)を行わず、敢えて納税者が自発的に反省をしたという修正申告を提出させることで税務調査を決着させることが通例です。もちろん、国税の指導に従う必要はなく、納得できなければ更正処分を国税にお願いし、裁判などで争うことができます。
しかし、こうなると国税は嫌なので、「修正申告に応じれば3年分だけの追徴でいいが、更正処分をするなら5年間徹底的に調査します!」という脅しをかけることが通例です。

「この問題は金額の小さいミスなので、指導事項に留めます」
税務調査において、調査官からこのように言われた経験がある方は多いと思います。本来、税務調査で発見したミスはすべからく是正する必要がありますが、金額が小さいミスまで是正するとなると、調査官も税務調査を受ける会社も手間がかかる割に実益に乏しいため、敢えて是正しないという処理が認められています。
この処理を少額不徴収といい、税務調査では広く使われています。

実際に退職していなくとも、実質的な退職があったとして認められる分掌変更に伴う退職金については、分掌変更した後でも経営上主要な地位を占める役員については認められないという取扱いになっています。この経営上主要な地位という用語について、実務上問題になることの一つに、会社に対する支配権を意味する株式数があります。
ほとんどの中小企業は、役員(社長)が会社の株式のほとんどを握っている同族会社です。このようなオーナー社長は、会長に分掌変更をしても、会社の支配権のほとんどを握っていることになりますから、会長になった後の業務内容に関係なく、経営上主要な地位を占めていると判断される可能性が大きいと言われています。

グローバル化が感染症も拡大させているという話がある。それは感染経路として、旅行等で発生地域を訪れ感染し、その人がその地を離れ移動することで他地域に運ばれる。そしてその結果、新興及び再興感染症が世界中に広がるという流れである。
その経路において、図らずも一役を買っているのが飛行機だろう。以前、飛行機内で「エボラ出血熱に感染している」と嘘をつき、目的地に到着後すぐに拘束された男性がいたが、このような行為は一体どんな罪に問われるのだろうか。この問題について蓮見和章弁護士に伺った。

役員が取締役から監査役になるなど、その業務が激変したため退職と同様の事情があると認められれば、分掌変更に伴う退職金が認められます。この退職金は、実際に退職していないものの、実質的に退職したと同視できることから認められたものであり、中小企業の節税として広く使われています。
この分掌変更に伴う退職金の要件ですが、国税庁の通達によると、原則として以下の3つの場合について認められるとしています。
(1)常勤役員が非常勤役員になった場合
(2)取締役が監査役になった場合
(3)分掌変更の後の役員の給与がおおむね50%以上減少したこと

相続税の申告では、土地の時価が問題になり、この金額は原則として財産評価基本通達という国税庁のルールで計算することになっています。このルールを基に、路線価方式などで計算することになるわけですが、この点よく問題になるのが土地を相続した後、すぐに売却した場合の取扱いです。
一般的に、相続税における土地の時価とは、客観的な交換価値と言われます。このため、利害関係にない第三者間で決まった金額であれば、一般的には時価と認められますので、路線価方式等によらずとも、相続後に成立した売買代金で評価しても問題ないと考えられます。

相続税の申告で、問題になることの一つに、相続前後に土地の売買契約を結んでいたが、まだ買主に引き渡していない場合の土地の取扱いがあります。相続税の計算上、土地の評価は路線価方式などで評価していますが、相続直前に土地を売る契約をしていた被相続人について、路線価方式などで評価できるかが問題になります。土地の値段は当事者の交渉によって変わりますから、路線価方式など国税が決めた評価方法で計算される金額と異なることが通例だからです。

加えて、土地を売ることが相続前に決まっていた場合、その土地は売り渡さなければなりませんから、被相続人が土地を持っているとまでは言えず、相続税の課税上、土地を相続財産に含めていいかどうかも問題になります。

有名な飲食店でのアルバイト。美味しそうな匂いが漂うキッチン。仕入れる食材は高級品ばかり。それを料理するコックの腕も超一流。そんな状況であればついついつまみ食いをしてしまうかもしれない。しかしつまみ食いは立派な犯罪であることはご存知だろうか。たかがつまみ食い?されどつまみ食い!ということで今回はアルバイトのつまみ食いがどんな罪に問われるのか星野宏明弁護士に話を伺った。

非常に魅力的なふるさと納税の返戻品ですが、これについても所得税の課税の対象になりますので注意が必要です。具体的には、返戻品を時価評価して、一時所得として課税されることになります。

サラリーマンでも有効な節税手段の一つに、ふるさと納税があります。ふるさと納税は寄附金控除の一つとして所得税の控除の対象となりますが、それ以上に魅力的なものとして、返戻品として特典や特産物ももらえます。
このふるさと納税について、平成27年4月から、確定申告せずとも控除が受けられるワンストップ特例がスタートしています。

以前に障害者差別解消法(今年の4月施行)が作られた目的を取り扱った。話を伺った中嶽修平弁護士は「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害の解消を推進することを目的としています」と語った。
しかし現実問題、差別がいけないことだと分かっていながらも、それでも中々なくなっていないのが現状ではないだろうか。そこで今回は障害者差別解消法に触れた場合の罰則について、再度中嶽修平弁護士に伺った。

被相続人と同居していた親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続して住み続けた場合、原則として小規模宅地の特例の対象になり、80%減額の対象になります。この同居について、従来その判断が難しかったのは二世帯住宅です。
親の土地の上に二世帯住宅を建てて、一階が親世帯、二階が子世帯という二世帯住宅を作ることがありますが、この場合親と子が同居していると言えるのか、問題になります。従来は、建物の内部に階段があるなどして、内部で行き来ができれば同居、などと言っていましたが、判断が難しいこともあって、平成26年の相続からは、二世帯住宅であっても、原則として同居しているとして取り扱われることになりました。このため、小規模宅地の特例が広く使えるようになっています。

以前、本コラムでも指摘しましたが、相続対策は二次相続まで考える必要があります。被相続人(父)がなくなった場合、配偶者(母)が相続する財産を増やせば配偶者の税額軽減を使うことで被相続人(父)の相続税を減らすことができますが、今度は配偶者(母)の財産が増えますので、配偶者(母)の相続(二次相続)における相続税の負担が大きくなります。
こうならないよう、二次相続まで含めて考える必要があるのですが、その際知っておきたい制度として、小規模宅地を一次相続と二次相続でダブル適用する、というやり方があります。

「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」(日本国憲法82条)ーーこのように裁判の公開は憲法で保障されている。その理由は公正中立に裁判が行われているかどうかを、誰でもチェックできるようにするためである。これにより司法の独立が担保されていると言っても過言ではない。しかし、その一方である条件を満たすと、非公開となることはご存知だろうか。そこで今回は裁判が非公開となる条件について星野宏明弁護士に伺った。

最近の税務調査では質問応答記録書という仰々しい書類が作られることが多いのですが、調査官としてもこのような資料を作るとなると大変ですので、国税の内規では、質問応答記録書を作成すべき場合が明確に定められています。
具体的には、国税が税金を課税するための客観的な証拠が乏しい場合や、不正の意思が問題になるなど、そもそも客観的な証拠が存在しないような場合がこれに当たります。

前回、親権喪失がどのような制度かについて触れた。話を伺った木川雅博弁護士は「親権の喪失とは、その名のとおり包括的に親権を失わせるもので、お子さんの身上監護権と財産管理権の両方を失わせることになります」と述べていた。簡単に言うと、親が親であることを認められた法律上の権利「親権」を失う、つまり法律上「親でなくなる」ということだった。そして今回は親権に対して与えられる他の制限「親権停止」と「管理権喪失」について話を伺った。

平成25年からスタートした税務調査手続きの法制化という制度の影響もあって、現在の税務調査では質問応答記録書という資料が調査官によってよく作られるようになりました。この書類は、納税者から聴き取りをした内容をまとめた資料で、原則として調査官と納税者のQ&A形式で作られます。
質問応答記録書を作成するのは、納税者の供述を課税の根拠とするためです。実際のところ、質問応答記録書は刑事事件における取調調書と同じような意味合いを持っており、裁判などで証拠として採用されます。