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平成29年度の税制改正において、非常に重要な改正事項の一つに、類似業種比準方式の改正があります。非上場株式を評価する場合、規模の大きな会社の計算はこの方法によりますが、その計算上、会社の配当金、会社の利益、そして会社の純資産という3つの要素が影響します。従来は、この3つの要素について、以下の比率で評価することとされていました。ご覧いただくとわかる通り、利益の比率は他の要素の3倍ですから、利益を減らすことで大きく評価額を減らすことができたわけです。
配当金:利益:純資産=1:3:1
しかし、平成29年度改正においては、以下の比率となりますので、利益を減らしてもそれほど影響はなく、むしろ配当金や純資産が株価に与える影響が大きくなっていますので注意が必要です。
配当金:利益:純資産=1:1:1
困ったことに、この改正は平成29年1月1日からすでに適用されています。

「イチゴののっていないショートケーキは果たしてショートケーキと呼べるだろうか」ーーそれほどショートケーキにとって欠かせない存在、もはやシンボルといっても過言ではないイチゴだが、もしもそんなショートケーキをつまみ食いする場合、スポンジとイチゴでは罪の重さは変わるのだろうか。前回、つまみ食いが刑法上、どんな罪に問われるのかを星野宏明弁護士に伺った。その際、もしもつまみ食いをした人物が飲食店で働くアルバイトで、つまみ食いの対象がお店の料理だと仮定した場合、窃盗の要件に該当すると語った。しかし、相当な悪質性がない限り犯罪は成立しないとも話していた。

前回も申し上げましたが、相続税の申告義務は、相続財産の総額が相続税の基礎控除を超える場合に発生します。ここで誤解が多いのは、相続税を計算した結果、相続税が産出されず納税額が出ない場合にも、申告義務がないと勘違いすることです。
相続税には、配偶者が取得する財産が法定相続分(1億6千万円に満たない場合には1億6千万円)までであれば税金がかからない配偶者の税額軽減や、居住を継続する宅地などについて評価額を大きく減額する小規模宅地の特例などの減額措置があります。これらの減額措置を使うことで、結果として納税額が出ない場合がありますが、これらの特例は申告して初めて適用されることになりますので、申告がない場合には適用を受けることができません。つまり、特例的な措置を使った結果として納税額が出ない場合には、申告が必要になるのです。
いずれにしても、これらの特例を使う場合には、確実に申告が必要になります。

平成27年1月1日から、相続税の課税最低限である基礎控除が6割に縮減するなどした大増税の関係で、相続税の申告をしなければならない方が非常に増えています。この点、国税も非常に神経を使っているようで、相続があった方に対しては、申告の必要があるかどうか、国税から相続税のお尋ねが相続開始から数カ月たって広く発送されています。
このお尋ねを見て、相続税の申告の必要を把握される方も多いですが、このようなお尋ねの発送先を国税がどのように把握しているかご存知でしょうか。

平成に24年度に厚生労働省のワーキンググループが定義して以来、わずか5年ですっかり定着してしまった「パワハラ」。そのおかげもあってか、パワハラがどんな行為に該当するか理解できている人は多いだろう。しかしもしもそれが自分が被害者となった場合でも冷静に判断できるだろうか。ちなみにパワハラは「身体的な攻撃」、「精神的な攻撃」、「人間関係からの切り離し」、「過大な要求」、「過小な要求」、「個の侵害」の6つに分類されるが、この中で身体的・精神的な攻撃は非常に分かり易い。しかし、過大な要求や過小な要求となると、上司と部下という関係を考えると、教育や研修と混同してしまう可能性も否定できない。そこで今回は、もしもパワハラを受けているかもしれないと感じた場合に、どこに相談するべきか清水洋平弁護士に伺った。

不正取引に該当する場合に課される重加算税は、実は簡単にそれを免れることができます。その方法は、このコラムでも申し上げている通り、税務調査が入る前に、修正申告をする(自主修正)です。
自主修正をすると重加算税が免れる理由ですが、重加算税は不正以外のペナルティーである過少申告加算税に代えて課税されると法律で定められているからです。過少申告加算税は、自主修正をすれば原則免除されますので、過少申告加算税が課税されない以上、重加算税も課税されない、という結論になります。
ただし、従来は税務調査をするという国税からの予告があってからでも間に合いましたが、平成29年1月以降に申告期限が到来する税金については、制限が設けられていますので注意してください。

税務調査で売上除外などの不正取引が見つかった場合、本来納付すべき税金に加えて、不正取引に対するペナルティーとして、35%ないし40%の重加算税が課税されます。この重加算税ですが、一般的には不正取引に対して課税されるとされているものの、法律的には「事実の隠ぺい又は仮装」に対して課税されるとされています。
少し専門的ですが、税金の計算上、不正取引とは「偽りその他不正の行為」とされています。文言を見ていただくとわかる通り、重加算税の要件と不正取引の要件は正確には異なっています。

あまり知られていない節税として、確定拠出年金制度の利用があります。この制度は、国や企業が運用に責任を持つ公的年金や企業年金などの年金制度と異なり、加入者自身が資産を運用する年金制度をいいます。加入者自身が運用するため、将来支給される年金額は運用成績で異なります。
いわば、自己責任で運用する退職年金制度ですので、デメリットも大きいですが、それを補うだけの節税効果もありますので、検討すべき制度です。

平成29年から、クレジットカードによる国税の納税ができるようになりました。対象となる税目は、所得税や贈与税など個人に関する税金だけではなく、法人税など会社の税金についても納付できます。
クレジットカード納税については、夜間休日問わず、24時間納税できるというメリットや、クレジットカード会社の会員規約によっては、カードに係るポイントも付与されますので、利用を考えたい制度です。その概要ですが、以下の通りとされています。

人工知能によって取って代わる可能性が高いと言われている弁護士。そしてその中でも特に可能性が高い分野は「過払い金返還請求」と「交通事故」である。
例えば過払い金返還請求は、既に過払い金計算機のようなものがネット上に存在している。そこでは幾つかの情報を入力すれば、自動的に幾らの過払い金が発生しているか教えてくれる。勿論、訴訟にまで発展する場合は、弁護士が必要になるかもしれないが、少なくとも過払い金があるかどうかを調べるだけならば弁護士は必要ない。
また交通事故は過去の判例を元に、損害額の算定はある程度決まってしまう。勿論、個別の事情によって多少の違いはあるが、それでもその損害額が大きく逸脱することは殆ど無い。つまり交通事故も、過払い金返還請求同様に、弁護士が介入する余地が非常に少ないのだ。そこで今回は、過去の判例で損害額が決まるならば、交通事故において弁護士に何が求められているのかを井上義之弁護士に伺った。

関係会社との取引に多いですが、債務超過の関係会社に対する貸付金などについて、回収の見込みがないことから債務免除を行う、ということがあります。この債務免除ですが、債務という負担を軽減されたという利益がありますので、その債務免除益に対しては、収益として法人税の対象になります。
問題になるのは、債務免除益について、いつ収益として計上するかということです。債務免除益についても収益には変わりませんので、大原則である権利確定主義に従って計上すべき時期を決定することになります。

民法上、時効という制度があります。これは、ある事実が一定期間が経過したことをもって、その事実が法律上有効になるという制度を言います。いつまでたっても法律上の効果が確定しないと、取引が不安定になることからこの制度が設けられており、時効には大きく分けて取得時効と消滅時効があります。
取得時効とは、一定期間の経過によって法律上の権利を与えるものをいい、例えば不動産を所定の期間占有していれば、その占有者が取得時効によって不動産を取得できることになります。
一方で、消滅時効とは、一定期間の経過によって法律上の権利が消滅するものをいい、例えば売掛金の回収をせず所定の期間放っておけば、その回収が消滅時効によって不可能になることになります。

平成28年度改正により、空き家問題の解決のため、所定の空き家を譲渡した場合には、居住用財産の特別控除と同様に、3000万円の控除が受けられることになりました。居住用財産の特別控除は、譲渡する者が実際に居住の用に供している物件が対象になりますが、この制度は、実際に譲渡する者が居住している必要はなく、相続などで取得した物件が対象になります。この控除は、居住用財産の特別控除と併用することも可能です。詳細はこちら(PDF)をご参照下さい。

日本の大きな問題の一つに、空き家問題があります。少子高齢化によって実家を引き継ぐ子供が減少した結果、地方にある実家が誰も管理しない空き家になってしまう、という問題が近年多数発生しています。空き家が増えれば、その分環境問題や犯罪の温床になる可能性も指摘できるわけで、早急に解決しなければならない問題と言えます。
この問題について、腰の重い政府も対策を講じており、所定の空き家について、固定資産税の大幅増税がスタートしています。

以前、消防車や救急車などが違法駐車によって緊急活動が行えない場合、その違法駐車の持ち主にどんな罪が課せられるのかについてまとめた。
例えば消火栓上に違法駐車があった場合、当然のことながら消火栓が使えないため、消火活動を行えないわけだが、そのようなケースではどんな罪に問われる可能性があるか。
あるいは緊急車両が目的地に向かう際、そのルート上に違法駐車があり、目的地に到着することが出来ないケースなど。
まずはそれらに対する諏訪高橋法律事務所の高橋和央弁護士から得た回答を紹介する。

法人の節税の王道として、福利厚生としての社員旅行があります。社員旅行については、以下の要件を満たす限り、福利厚生費として法人の経費になります。
(1)旅行の期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること)
(2)旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること(工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加すること)
この要件を満たしていれば問題ありませんが、要件を満たさないとなると、福利厚生費ではなく、その支出金額が社員等に対するお給料として課税されます。その要件の判断について、問題になる例をいくつか紹介します。

会社の節税を考える際、真っ先に税理士が提案することの一つに、社長の自宅を社宅にすることがあります。社長の自宅を社宅にすれば、社長の自宅に係る家賃を法人の経費とすることができる一方で、社長から会社からもらうべき家賃は相場に照らして極めて少額になることが通例だからです。
この節税は広く行われていますが、注意点として、このような節税が許される理由は、それが会社にとって福利厚生費に該当するからです。

製造段階で何らかの不具合が生じた硬貨が、検査途中に取り除かれること無く、そのまま世の中に出回ってしまった硬貨を「エラー硬貨(エラーコイン)」と言う。具体的には5円玉や50円玉の中央の穴がずれた状態のものが代表例である。そしてこのエラー硬貨、驚くべきことにエラーであるにも拘らず流通量が少ないため、非常に高い値段でオークションで取引がされている。
試しに大手オークションサイトでエラー硬貨の価格を調べてみると、100円玉がなんと100万円で売られていた!これでどれほど価値があるかご理解頂けただろう。
さてそんなエラー硬貨だが、一つ問題がある。それはエラー硬貨を偽造する人がいることだ。事実、エラー硬貨を偽装し捕まった人が過去にいた。そこで今回は硬貨を偽造した場合の罪について飛渡貴之弁護士に話を伺った。

不動産所得を業務的規模と事業的規模に区分する場合、以下のいずれかに該当すれば事業的規模になる、という5棟10室基準によります。

(1)貸間、アパート等については、貸与できる室数がおおむね10室以上であること。
(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

部屋数や棟数で見ることになるわけですが、貸室と貸家の両方を持っている場合など、その判断に疑問があります。この場合、概ねの判断ですが、貸室2部屋を1棟と見るとされています。このため、例えばアパート1棟(7室)、貸家2棟の場合、以下のように事業的規模と判断します。

7室+2棟✕2(室)=11室>10室

「電車でしたこともあります」ーーこう話すのはタレントで、二児の母親の熊田曜子さん。ちなみにこの発言は1月27日に放送されたフジテレビ系情報番組「ノンストップ!」で、公共の場での授乳の是非が問われた場面での一コマ。
さて、貴方は公共の場での授乳についてどうお考えだろうか。よく言われるのは「目のやり場に困る」という意見である。しかしその一方で「子供がお腹がすかせているのだからしょうがない」や「どうしようもないときがある」等、母親とその子供の立場について理解を求める意見も存在する。そこで今回は、公共の場で、授乳ケープを使わずに授乳することに、違法性があるのかどうかを清水陽平弁護士に伺った。