法律問題は相談LINEで解決!

HOME > 法律コラム


税務調査で問題になる役員退職金については、適正額を超えない場合、経費になります。この適正額については、以下の平均功績倍率法で算定されることが通例です。
役員退職金の適正額=最終報酬月額×勤続年数×平均功績倍率
上記の計算中、平均功績倍率がいくらになるかが問題になりますが、退職者が社長であれば、原則として3.0倍の平均功績倍率で計算できるという神話があります。このため、多くの中小企業で3.0倍の平均功績倍率を計算していることが通例ですが、この考えは非常に危険と言われていますので、注意してください。

納期の特例を受けている会社と、それ以外の会社では、源泉所得税に対するペナルティーである不納付加算税の計算が異なります。不納付加算税は、納期限までに納付すべき源泉所得税を納付していなかったり、税務調査で源泉所得税の計算ミスが発見されたりした場合に課税されますが、この計算は納期限ごとに行うこととされています。納期限ごとの計算ですので、以下のような相違があります。

お給料から天引きされる源泉所得税については、それを徴収する会社が、給料を支払った月の翌月10日までに税務署に納税しなければならないとされています。しかし、こうなると中小企業にとっては大変になりますので、1月~6月までに支払った給与に対する源泉税は7月10日まで、7月~12月までに支払った給与に対する源泉税は1月20日まで、と半年に1回まとめて納税できる特例があります。これを納期の特例と言います。

平成29年度改正において、配偶者控除の見直しが争点になると言われています。扶養する配偶者がいる場合、所定の金額の所得控除を受けることができますが、この制度があるため専業主婦を選ぶ妻が多く、女性の社会進出を阻害していると言われています。
改正が実現するかどうかは別にして、配偶者控除などの所得控除は、住宅ローン控除などの税額控除に比して、金持ちを優遇するという大きな問題があることが指摘されています。

タレントと言ってもお笑いタレントやタレント政治家、デブタレント、評論家などその種類は様々である。しかしどのタレントにも共通していることがある。それはその芸能活動を維持するために、日々努力をしているという点だ。
例えば評論家であれば、ワイドショーから政治番組まで様々な番組に出演する。その為、幅広い分野での情報収集が欠かせないだろう。お笑いタレントならば、一見ふざけているように見えるかもしれないが、その影では笑いを取るための並々ならぬ努力があるに違いない。ではデブタレントはどうだろうか。デブタレントと聞くと、グルメ番組で見かける機会が多いように感じるが、やはり肥満であることが彼らの芸能活動を維持することにつながるのだろうか。そこで今回は肥満を売りにしているタレントに、事務所側が肥満を維持し続けるように指示することは、健康上の問題を考えた場合、法律上問題がないのかどうか星野宏明弁護士に伺った。

1枚200円程度しかかからないはずなのに、印紙税の税務調査では数千万円の課税が発生することが多々あります。先日も、兵庫県警察信用組合という金融機関が2700万円の印紙税を大阪国税局から追徴されたというニュースがありました。この報道でも指摘されていますが、印紙税の対象になる契約書に該当するかどうか、弁護士や税理士でも判断に迷います。言い換えれば、弁護士や税理士に聞いても印紙税のリスクは小さくなりません。

高額な慰謝料を請求した裁判がしばしばニュースになる。その額の高さ自体に珍しさを感じてそういったことになるのだが、その一方で、それが満額認められたというニュースを聞くことはあまりない。さてこのような請求額と、実際に判決で命じられる支払額に差が出ることについて不思議に思ったことはないだろうか。勿論、請求と言っても精神的な損害、つまり慰謝料のような請求もあれば、無形的損害や売買代金、有形損害、貸金返還請求など、その数は多種多様である。そこで今回はこの問題について星野宏明弁護士に伺った。

相続税や贈与税がかかる財産の評価は、国税庁が交付している財産評価基本通達によって計算することになっています。この財産評価基本通達に基づいて評価して相続税や贈与税の計算をしていれば、原則として税務調査では問題はありませんが、その例外として、財産評価基本通達6項という規定で課税される場合もありますので注意が必要です。この6項は、評価通達で評価した金額が、その財産の時価として著しく不適当と認められる場合に適用されるとされており、この規定が適用されると、評価通達で計算していても問題があるとして、別途国税が時価と思う金額で課税できるとされています。こうなると、多額の税金が課税されることになります。

授業中に尿意を催したことは誰にでもあるだろう。ここで素直にトイレに行きたいと先生に訴えるには、少し勇気がいる。何故なら他のクラスメートから冷やかしを受けるかもしれないからだ。
では、例えばトレイに行きたいと訴えずに我慢していた女子生徒がいたとする。そしてそれに気づいた先生が、親切心からその子に対してトレイに行くよう促した場合、これはセクハラに該当するのだろうか。一見、普通のことのように思えるかもしれないが、セクハラの境界線は非常に曖昧だと言われており、時には相手がどう感じたか次第で決まることもあるという。つまりこの女子生徒が、迷惑だと感じた場合は、セクハラになる可能性もあるのかもしれないのだ。そこで今回はこれがセクハラに該当するかどうかを峯岸孝浩弁護士に伺った。

オーナー企業では、オーナーの持つ自社の株式の株価が大きくなりすぎたため、後継者に贈与や相続で承継してしまうと、恐ろしい税金がかかるため、株式の承継ができないという問題が生じる可能性があります。この問題の解決のため、銀行がよく提案し、かつ実例も最も多い手法が持株会社スキームです。

法人税の有効な節税ツールとして、倒産防止共済掛金という制度があります。倒産防止共済掛金は、取引先の倒産による売掛金などの貸倒リスクに備えてかける保険制度で、最大年240万円(総額で800万円)の掛金の支払いが認められています。
この掛金は、前納も可能であり、掛金の全額が法人税の経費になりますので、会社の利益を見ながら適用できる非常に使い勝手のいい節税手段です。手続きも簡単に行うことができますが、この制度の適用を受ける場合には、法人税の申告書に所定の別表を添付する必要があります。

特定秘密保護法が施工されてから、今月10日で2年が経過した。特定秘密保護法は、政府が指定した国の安全保障に関わる重要な情報を漏らしたり、不正に取得しようとした人に重罰を科すという法律である。現時点では当初懸念されていた国民の「知る権利」をおびやかす事態は起こってない。とはいえ国民の「知る権利」が侵害されているかどうかについてのチェック体制は、今もなお不十分であると言われている。そこで今回は改めて特定秘密保護法について基本的な事をおさらいしたい。もしも私たちが特定秘密保護法を違反した場合、逮捕状には具体的に漏洩した情報が記載されない可能性がある。つまり何を漏洩したか一切わからずに逮捕されるということである。この点について星野宏明弁護士に話を伺った。

相続税の節税において、大きな役割を果たすのが小規模宅地等の特例という制度です。被相続人の居住の用や事業の用に供している宅地を、一定の相続人が承継した場合、その宅地の評価額を最大80%減額させることができますので、非常に有用な制度です。

実務上、非常に問題になる税務問題の一つに、非上場株式の譲渡時価の算定があります。客観的な時価がわかる上場株式とは異なり、ほとんど取引されない非上場株式の時価はわかりません。しかし、時価で譲渡しないと法人税や所得税の課税問題が生じますので、どのように評価するべきかが問題になります。
この時価については、法人税や所得税の通達に規定があり、相続税評価額を計算する財産評価基本通達を前提に、一定の調整をすることで計算すれば原則問題にしないと書かれてあります。

のび太をいじめるジャイアンとそれを眺めるスネ夫。ドラえもんではよく見るシーンだろうが、これは決してアニメの中だけでの話ではない。現実世界においても、いじめには加害者と被害者だけでなく、そこにはいじめが行われていることを認識しておきながら、傍観する者がいる。
さてそんな傍観者に対して、皆さんはどのようにお考えだろうか。一部では「傍観者も加害者と同等」と考える人がいるという。しかし傍観者にも幾つかの種類があり、単純に面白がって見ているだけという人もいれば、止めたいけどその勇気がないという人など様々だ。
そこで今回は傍観者が、直接イジメに加わっていなかったとしても、何かの罪に問われる可能性があるのかどうかを清水陽平弁護士に伺った。

相続税の計算を行う場合、相続財産を評価する必要があります。この評価は法律上、相続があった時点の時価とするとされていますが、実務上は国税庁が決めている財産評価基本通達という通達に基づいて計算します。
この通達に基づいて計算される金額ですが、その金額はあくまでも相続税の計算における時価であることに注意する必要があります。相続税以外にも、法人税や所得税で時価が問題になることがありますが、この場合の時価を相続税評価額として申告すると、認められない可能性があります。

前回、配偶者控除の話をしましたが、年収103万円という壁があるため、制度を悪用する納税者とそれに協力する会社が多くあり、国税は非常に厳しいチェックをしています。具体的には、配偶者控除の適用を受けたいパート社員Aの要望を会社が受け入れて、本来はAに200万円の給与を支払っているにも関わらず、Aと実在しない社員Bに100万円ずつ給与を支払っている、といた経理をする会社があります。もちろん、このような給与はすべて架空人件費に基づくものですので、Aが受けるべき給与の課税もれとして、源泉所得税が課税されるとともに、重加算税の対象になります。

最高裁判所事務総局家庭局は親権制限事件の新受件数(平成26年1月から12月)が「親権喪失の審判が110件、親権停止の審判が151件、管理権喪失の審判が10件」であったと発表している。
資料を見る限り、平成17年から平成26年までの間のその件数に大きな開きはない。しかし、子が申し立て人だったケースが平成24年には8人しかいなかったことに対し、平成26年には27人になっていることは注目すべきかもしれない。子供は親を選べないとはよく言われるが、子自らが申し立てをすれば、認められるケースもあるのだ。そこで今回は親権に制限がかかる具体的なケースについて木川雅博弁護士に伺った。

毎年必ず税制改正要望に上がってくる項目の一つに、配偶者控除の廃止があります。来年度改正では実現が高いと言われていましたが、通年と同様、選挙対策などにより、その改正は延期されています。

しかし、今後改正が確実に実現する項目ですので、現在までの検討案についてまとめてみます。

国税は自己のリスクヘッジを目的に、本来できる課税処分(更正処分)を行わず、敢えて納税者が自発的に反省をしたという修正申告を提出させることで税務調査を決着させることが通例です。もちろん、国税の指導に従う必要はなく、納得できなければ更正処分を国税にお願いし、裁判などで争うことができます。
しかし、こうなると国税は嫌なので、「修正申告に応じれば3年分だけの追徴でいいが、更正処分をするなら5年間徹底的に調査します!」という脅しをかけることが通例です。