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車や建物などの固定資産を購入した場合、その購入金額は一度に経費とすることはできず、有効と認められる年数に応じて所定の費用を経費とする減価償却の計算が必要になります。ここでいう有効と認められる年数を法定耐用年数といい、「法定」というくらいですから法律で資産の種類や構造・用途などに応じて具体的な年数が決まっています。
一方で、この法定耐用年数は新品の固定資産を前提に決められています。このため、中古の固定資産を購入した場合には、原則として使える期間を合理的に見積もるなどして、耐用年数を計算することができるとされています。

税務上、解釈が問題になる用語の一つに「生計一親族」という用語があります。生計一とは、生活という経済活動を同一にする、といった意味があり、ごく簡単に申し上げると財布が一緒の家族のような親族を言います。なお、家族と言っても、例えば独り立ちした子供については、財布は一緒ではありませんので、生計一親族に当たりません。

土地に係る相続税の財産評価においては、それを他人に貸さずに自分で使う場合(自用地)の評価が一番高くなり、借地権を設定してそれを貸す場合(貸宅地)や、自分でアパートを建てて貸す場合(貸家建付地)は、自分の使用が制限されるということから評価が小さくなります。

ただし、他人貸すとは言っても、例えばそれが親族に対するものであれば、敢えて地代を取らずタダで貸すことも多くあります。このような貸付けを使用貸借といいます。使用貸借で土地を貸す場合、その評価は自用地と同じ金額になるとされます。

個人が資産を譲渡した場合に課税される譲渡所得税については、要件を満たした場合に、税額を小さくするための特例が複数設けられています。これらの特例のうち、よく知られたものの一つに交換の特例があります。交換の特例は、自分の持っている土地を他人の土地と等価交換したような場合に認められる特例です。等価交換するということは、現金は動きませんので、譲渡所得税を課税されると納税が難しくなる場合があります。この点を踏まえ、一定の要件を満たす交換については、譲渡所得を繰り延べることができるとされているのです。

税理士業界で最も注目を集めている裁判の一つに、ムゲンエステート事件があります。この事件は、従来は認められていた、転売目的で仕入れた販売用マンションの消費税の控除について、突如国税が見解を変えて控除を認めないとして多額の消費税を追徴した事件です。国税が見解を変えたことから、同様の事例が多数発生していますが、ムゲンエステート事件はその最初の裁判であるため注目を集めています。

一定の上場株式の配当等については、所得税において申告不要制度が取られています。申告不要制度とは文字通り申告しないことをいい、配当は源泉徴収されていますので敢えて申告する必要もない、という制度になっています。
一方で、このような配当を申告することも可能です。一例として、上場株式の配当は上場株式の譲渡損と通算することもできますから、申告して通算することで所得税の還付を受ける、といったこともできます。

未曽有の国難であるコロナ禍の影響で、最初の緊急事態宣言がなされた2020年中旬より、国税の申告期限について、個別延長が認められています。個別延長とは、災害などの特殊事情によって申告期限内の申告が難しい場合に、税務署長等に申請することで申告期限の延長が認められるとする制度です。
従来、この個別延長が認められることはほとんどなかったのですが、コロナ禍はまさに未曽有の国難ですので、ほぼ無条件でこの個別延長が認められています。

マイホームを売った場合には、それが生活必需品でもあることから、その譲渡所得について所定の要件を満たせば、税務上特例が認められています。一例を挙げると、以下のような特例があります。

住宅を借りた場合に支払う家賃は、翌月分を当月末に支払うなど、前払いの契約であることが原則です。このため、法人税では、不動産オーナーの申告に際し、当月分に支払いを受ける賃料は当月の収益ではないとして、前受収益として翌月に収益計上することが原則になっています。このような考え方を発生主義といい、簡単に言えば収益計上する原因が発生した年度に収益計上する、という考え方を言います。

消費税は、(1)事業者が(2)事業として、(3)対価を得て行う(4)資産の譲渡、貸付け又は役務の提供に対して課税されると法律で規定されています。実務上、最も問題になるのはこの(3)の要件で、いわゆる対価性のある取引が課税の対象になります。

対価性がある取引、ということは見返りがある取引を言います。このため、見返りがない取引は課税の対象にはならないのですが、その典型例の一つに損害賠償金があります。損害賠償金は自身の不手際により損害を与えた場合に発生するもので、何か見返りがあって支払うものではないことから、対価性がなく、消費税の対象にはなりません。

消費税の対象になる取引は、以下の4要件を満たす取引と言われます。

1 法人と個人事業者という、事業を行う者が行う取引であること
2 1の者が事業として行う取引であること
3 対価を得て行う取引(対価性のある取引)であること
4 資産の譲渡、貸付け、又は役務の提供であること

新入社員の歓迎会や、退職する社員の送迎会を会社で行う費用は、当然のことながら会社の経費になります。このような経費はいわゆる福利厚生費であり、福利厚生費は原則として以下の要件に該当する限り、経費になります。

令和2年度の税制改正により、不動産投資家が購入する居住用賃貸マンションなどの「居住用賃貸建物」について、一定の場合を除き、その取得の際に発生する消費税の控除が原則として認められないこととました。このため、居住用物件を購入しても、従来とは異なり消費税の還付が受けられないこととされています。なお、例外として、購入した居住用賃貸建物を外部に売却したり、居住用からテナント用に転用したりした場合には、居住用賃貸建物の消費税の一部について消費税の控除が認められます(調整計算)。

新型コロナウイルスの関係もあって、インフルエンザの予防接種のニーズが多いようです。実際のところ、発熱するだけで業務に支障も出ることから、企業としてもインフルエンザの予防接種を従業員に受けさせたい、というニーズもあります。このため、インフルエンザの予防接種費用を会社負担とした場合の税務が問題になります。

税務上、重要な節税の一つに退職金があります。退職金は、それを支給する法人についても、受給する個人についても税制上優遇されているからです。
支給法人における退職金は、常識的に見て多額でなければ、法人の経費にできるという取扱いになっています。退職金は大きい金額、というイメージが一般的にあると思いますので、退職金はたくさんの金額を経費とすることができます。このため、支給法人の節税に大いに役立ちます。
一方で、受給する個人についても、退職金の税制は非常に優遇されています。退職金の所得税は、勤続年数に応じて計算される多額の退職所得控除が認められるだけでなく、その控除後の金額の2分の1が課税対象になります。加えて、分離課税という有利な制度で課税されますから、所得税を低く抑えることができます。

先日、全国紙に国税が節税保険の名義変更プランの取扱いについて、その見直しを検討しているというニュースが掲載されました。保険の名義変更プランとは、法人で契約した生命保険の契約者を、社長などの個人に変更することで、節税を図るスキームをいいます。
この節税が禁止されるとなると、保険による節税が基本難しくなりますので、公表されたタイミグからホワイトデーショックなどと言われています。

民法上、兄弟姉妹以外の法定相続人については、最低限の権利として遺留分が認められています。この遺留分は、原則として以下とされています。

個人が資産を譲渡した際の特例の一つとして、交換特例があります。これは、自分が持っている土地を他人の土地と交換するような場合に適用される特例です。交換はお金を動かさずに行われることが多く、そうなると譲渡所得税が課税されるのに現金ベースでの収入金額がなく困ることから、このような特例が設けられています。

令和2年分の申告から、青色申告特別控除が大きく変わります。青色申告特別控除とは、適正に帳簿を付ける納税者に認められる青色申告の特典の一つで、一定の要件を満たす青色申告については、事業所得や不動産所得から最大65万円の控除を認めるというものです。

貸付金などの金銭債権を譲渡した場合、消費税は課税されません。消費税は資産の譲渡に対して課税されますが、金銭債権の譲渡については非課税とされているからです。しかし、非課税となると消費税の経費の控除について影響を与えますので、全く無視していいという訳ではありません。