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法人化を活用して相続税の対策を行う、という手法はよく知られていますが、その理屈は、個人で持っている財産の評価額は、法人の株式の評価額に比して少なく評価される傾向があるからです。ただし、その法人が一定の特殊の会社に該当すると、その株式の評価額が思ったよりも下がらないため、その特殊な会社に該当しないようにうまく法人化する必要があります。
その特殊な会社の一例として、株式保有特定会社と土地保有特定会社を紹介します。

普通の車に車いす用の昇降装置をつけたり、手でアクセルやブレーキを操作できる手動装置をつけたりするような、身体に障害がある方向けに一般車を改造した車両を福祉車両と言います。このような福祉車両は、消費税法上身体障害者物品に含まれるとされています。身体障害者物品は消費税が非課税とされていますので、福祉車両には消費税がオンされません。

前回も申し上げましたが、無償で従業員にお金を貸すことも原則として経済的利益に該当します。具体的には、役員又は使用人に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によって計算され、その計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、原則として給与課税されることになります。
(1) 会社が他の銀行などから借り入れて貸し付けた場合・・・その借入金の利率
(2) その他の場合・・・貸付けを行った日の属する年に応じ、一定の利率
※平成29年中に貸付けしたものは、1.7%

会社が従業員に対して、社宅を無償で貸与したり、無償でお金を貸したりする場合、会社は従業員に対して経済的な利益を供与したと言われます。これらの場合、お金はもらっていませんが、お金ではない経済的なメリットをもらっていることは間違いありません。これが経済的利益であり、その経済的利益は給与として従業員に課税されます。ただし、あらゆる経済的利益に給与課税すると実情に合わないこともありますので、経済的利益であっても課税しないとされるものが複数あります。

前回、不動産投資家の法人化について解説しましたが、そのうち節税の観点から最も進められているのは、新設する法人に不動産の所有権を移転する所有型法人方式です。この方式が望ましい理由としては、法人に最も多くの所得を移転できるからです。

不動産投資を行う場合、いずれはその投資事業を法人で行う法人化を検討する時期がきます。減価償却費の負担を除き、不動産投資は利益がでやすい事業ですので、その事業から生じる税金を節約するために、規模がある程度になった段階で、法人化することが必要になります。

従来、税務調査が始まる前までに自主的に誤った申告を修正する申告書を提出すれば、税務調査のペナルティーに当たる加算税を免除するという自主修正の制度が設けられていました。このため、賢い納税者は税務署から税務調査の予告があると申告の内容を見直し、間違いがあれば修正申告を出して加算税を逃れるという節税を行っていました。こうなると、国税としては損なので、現状は「調査通知をした後に出した修正申告は、加算税を免除することなく、減額して課税する」という取扱いになっています。
ここでいう調査通知とは、(1)調査を行う旨、(2)調査の対象となる税目、(3)調査の対象となる期間の3つを通知することを言います。

平成18年度の税制改正において、会社が自社で発行した株式(自己株式)を取得する取引については、資本等取引に該当することとされました。資本等取引とは、会社の資本金などの金額を増減させる取引を言います。資本とは、ビジネスの元手を意味し、その元手を活用して利益を上げることになりますから、元手である資本については法人税の課税対象とせず、利益だけが課税対象になるとされています。
上記の通り、自己株式は資本等取引ですので、自己株式については法人税の課税対象にならないことになります。

先日、愛知県の津島市が国税の調査を受け、356万円の消費税の課税漏れを指摘されたという報道がなされました。
この報道だけでは、なぜ津島市が課税されるのかよく分かりません。この背景には特定収入という消費税における特別な取扱いがあります。

先日、横目で収集した資料を活用して脱税を発見した国税の税務調査について、違法性があるかどうかが問題になった裁判がありました。ここで問題になる横目とは、税務署が本来は情報収集できない資料について、こっそりと覗き見て税務調査の情報とする行為をいいます。

印紙税は文書課税と言われますので、実際に契約書に書かれてある内容の取引を実行するかどうかに関係なく、その文書に書かれている内容だけで課税関係を判断します。この文書課税という側面からよく問題になることの一つに、文書の引用があります。文書の引用とは、例えばある契約書において「契約金額は〇月○日の見積書の通りとする」といった形で、問題になる文書以外の文書の内容を引用することをいいます。文書の引用がある場合、引用元の文書の内容を踏まえて判断するのか、それとも文書課税という考え方から引用する文書の内容に関係なく、問題になる契約書などだけではんだんするのか、往々にして問題になります。

税務上、建物を建てるために土地を借りたり、自分の所有している土地にすでに建っている自分の建物を他人に譲渡したりする場合、土地を建物の所有者に貸すことになりますので土地を利用する権利である借地権を認識する必要があります。借地権を認識するとすれば、相当の税金が課税されることになりますので、その処理が問題になります。
実務では、借地権を認識すべき上記のような場合についても、借地権の問題を生じさせないために、税務署に無償返還の届出を提出することが一般的です。この届出を提出していれば、原則として借地権の問題は生じないことになっています。

中小企業の節税の王道として、社宅の活用があります。社宅に関しては、原則として以下の算式で計算される金額以上の金額の使用料を利用者から徴収すれば税務上問題ないとされています。

現金で取引先から売上割り戻しなどのリベートを受け取ることも多くあります。このリベートについては、支払う側では原則として経費になり、受け取る側では原則として収益の額になります。このため、リベートを受け取る場合、会社の経理としては雑収入として処理することがほとんどです。
この処理は誤りではありませんが、消費税の観点から言えば、法律的に100%正しい処理という訳でもありません。というのも、このリベートは、原則として仕入れに係る対価の返還等という取扱いになるからです。

税務調査で国税から申告の間違いを指摘された場合、追加で納める税金に加え、ペナルティとして加算税が上乗せで課税されます。この加算税について、その申告の間違いの原因が不正な取引に基づくものである場合には、重加算税が課税されます。重加算税が原則として追徴される税額の35%ですので、それが課税されると大きな負担になります。
この重加算税が課される不正な取引は、専門的には「事実の隠ぺい又は仮装」と言われます。このため、存在しない者に給与を支払ったとする架空人件費(仮装)や、売上を申告せずに隠す簿外預金(隠ぺい)などがあれば、重加算税が課税されます。

経営者の死亡などのリスクをヘッジするために、会社契約で経営者を被保険者とする養老保険に加入することがあります。このように、会社が契約者で役員や従業員を被保険者とする養老保険に関して、会社で負担する保険料については、原則として以下の通りの課税関係になります。

近年、収益不動産を購入して投資家に転売する不動産販売業者の消費税について、国税の課税処分が相次いでいます。この背景には、居住用賃料が発生する収益不動産に関する仕入税額控除の区分について、国税が見解を変えたことがあります。

税務上、青色申告を行う一定の中小企業者に対しては、少額減価償却資産の特例が認められています。この特例は、本来耐用年数に応じて減価償却をして毎期少しずつ経費を計上するべき減価償却資産について、その取得価額が30万円未満の場合、減価償却資産をすることなく一括で経費とすることを認める特例を言います。この特例を使えば、節税につながることはもちろん、減価償却をしなくてもいいため、経理処理も簡単になります。
ただし、この特例は1事業年度当たりの取得価額の合計が、300万円に達するまで認められるもので、300万円を超える部分については、適用がありません。

平成30年度改正においては、相続税の申告書に添付する書類の範囲の拡大が行われています。具体的には、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類が加えられます。
従来は、相続開始日から10日以後に作成された戸籍の謄本で、被相続人のすべての相続人を明らかにするものが相続税の申告書の添付書類とされていましたが、戸籍謄本の複写で問題ないことになります。

平成27年度改正により、保険金等の調書制度について改正が行われ、平成30年1月よりこの改正が適用されています。保険金等の調書制度とは、1回の支払金額が100万円を超えるような死亡保険金などを支払った保険会社に対し、税務署にその支払内容などについて報告が義務付けられている制度です。
死亡保険金については、みなし相続財産として、保険金の受取人に相続税が課税されるのが原則です。この死亡保険金に係る相続税の申告もれを防止するための制度として、この調書制度が設けられています。