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相続税の税額控除の一つに、未成年者控除があります。これは文字通り、相続等により財産を取得した者が未成年者である場合、相続税額から20歳(令和4年4月1日以後は18歳)に達するまでの年数に10万円を乗じた金額を控除できるという制度です。

日本に住所を有する個人の居住者に対し、一定の報酬料金を支払う場合には、源泉徴収が必要になります。源泉徴収が必要になる報酬料金は、所得税法に限定列挙されており、これらのうち有名なものの一つに著作権の使用料があります。この著作権の使用料は、支払時に10.21%の源泉所得税が課税されます。

請負契約書など、一定の契約書に対して課税される印紙税について、よく混乱する論点の一つに文書の引用のルールがあります。契約書には、「●月●日付の見積書の通り」といった形で、他の文書を引用して作られる場合があります。この場合、印紙税の取扱いがどうなるか、問題になります。
この場合の大原則は、その引用している文書の内容が、契約書にそのまま書かれているというものです。このため、先の例でいえば、見積書の内容がそのまま契約書に書かれているものとして取り扱われます。
このため、契約書を見ただけでは内容が分からなくとも、引用元の文書を見ると工事などの請負について定めている場合には、その内容が引用先の契約書に書かれていることになりますので、請負契約に該当して印紙税が課税される場合があります。

個人が財産を法人に寄附した場合、譲渡所得の原則として、その財産を時価で譲渡したというみなし譲渡の取扱いの対象になります。時価で譲渡をしたことになりますので、その譲渡益に対して譲渡所得税が課税されることになります。
しかし、こうなると、例えば公益法人などに、公益的な事業を行ってほしいがために財産を寄附したような場合も課税されることになってしまいます。このような公益目的について、税制がネックになってはいけませんから、譲渡所得の特例として、措置法40条の特例が認められています。

相続税の申告上、有効な節税策として小規模宅地の特例があります。この特例は、被相続人が居住していた宅地など一定の宅地について、一定の要件を満たす相続人が相続するような場合に認められる特例で、その宅地の評価を最大で80%減額させるという制度です。
この特例の対象になる宅地の一つに、特定同族会社事業用宅地等と言われる宅地があります。これは被相続人等が支配する法人の一定の事業に使っている一定の宅地を意味し、具体的には以下のような要件を満たす宅地を言います。

一定の要件を満たす居住用財産の譲渡について認められる、譲渡所得の3千万円控除について、失念しやすい要件の一つに、「所有者として居住」していた居住用財産を譲渡するという要件があります。国税庁のホームページには、以下のようなケースは3千万円控除の対象にならないと解説されています。

確定申告でよく使われる譲渡所得の特例の一つに、居住用財産の譲渡所得の3千万円控除という特例があります。これは、居住の用に供している家屋等について一定の要件を満たす譲渡をした場合、その譲渡所得のうち3千万円までを非課税とする特例を言います。この特例の適用上、問題になることの一つに、居住用財産の範囲があります。

土地や建物を売った場合に課税される譲渡所得税は、譲渡収入から、その譲渡した資産の取得費と譲渡費用を控除して計算される譲渡所得に対して課税されます。実務上、この計算で問題になるのは取得費です。というのも、数十年前に取得したり、相続により取得したりした資産については、いくらで取得したのか、その取得費(実額取得費)が不明なことが多いからです。
実額取得費が不明の場合、計算ができないため税務上概算取得費という特例が設けられています。これは、譲渡収入の5%を簡便的に取得費とすることができるという制度です。

個人が土地建物や株式を売却した場合に課税される譲渡所得税については、その譲渡収入をいつの年分の所得とするのか、そのタイミングが問題になります。専門的には、このタイミングを収益の計上基準などと言いますが、譲渡所得の収益計上基準はその資産を引き渡したタイミングで計上する、引渡基準を原則とします。このため、引渡しがあった年度の所得として申告すれば問題になりません。
一方で、引渡基準の例外として、契約日基準も認められています。契約日基準とは文字通り、引渡日ではなく譲渡契約をした日の所得とする方法です。契約日基準と引渡基準はどちらかを選択することができますので、場合によっては有利不利の選択をする必要もあります。

有用な節税手法として挙げられる項目の一つに、短期前払費用の特例が挙げられます。これは、保険や家賃、リース料など、毎月概ね同額のサービスを受ける費用について、毎期継続して前払いで支払った場合、それが決算日から1年以内の費用であれば、その支払ったタイミングで費用とすることが出来るという制度です。通常、これらの費用は毎月発生する費用ですから、その月ごとに費用とすべきですが、短期前払費用の特例の適用を受けるのであれば、このような月ごとの按分が不要になり、費用を前倒しできるので節税になるのです。

よく知られた話ですが、輸出に対しては消費税が免除されますので、輸出売上が大きい会社は消費税が還付されることが多くあります。この輸出ですが、船に荷物を積んで輸出するような場合はもちろん、国際郵便を使った郵便も対象になります。このため、EMSを使って小口の商品を郵送する、と言った事業者についても、消費税が還付されることが多くあります。

個人の確定申告で重要になる所得控除の一つに、医療費控除があります。医療費控除とは、生計を一にする世帯で支払った医療費の合計額が足切り額(原則10万円)を超える場合、その超える金額を所得控除とすることができる制度をいいます。医療費控除は年末調整では受けられませんので、確定申告で別途医療費控除の申告をすることで、所得税が還付されることもあります。

消費税の計算では、売上に対する消費税から経費に対する消費税を控除して計算する方法に代えて、簡易課税制度と言われる制度を選択することが出来る場合があります。簡易課税制度は、売上に対する消費税に、その売上に係る事業に応じ、以下の割合を乗じて計算した金額を経費に対する消費税とみなして計算する制度です。

相続財産は遺産分割が確定するまでは、相続人の共有財産になります。共有財産である以上、相続人全員が同意しない限り被相続人の預金を引き出せないことになります。実際のところ、銀行は被相続人の口座を凍結して、おいそれと引き出せないようにします。しかし、そうなると、わざわざ相続人全員の同意が必要になって、当座に必要になる被相続人の葬儀代を工面することに困ることになります。
このような点が従来問題視されていましたため、2019年7月から、民法改正により遺産分割が確定する前でも、一定の金額については被相続人の預金を引き出すことができることとされました。この制度を預金の払戻し制度といいます。

相続税の対策を考える際、最も手軽で効果がある対策は生前贈与と言われます。相続時精算課税制度の適用を受ける場合や、相続開始前3年以内の生前贈与を除き、贈与した財産を相続財産に含める必要はありませんので、相続税額を減らすことができます。一方で、生前贈与する財産についても、年110万円までであれば贈与税の基礎控除(最低限控除できる金額)の範囲内ですので、贈与税もかかりません。
このため、中には子供が小さいうちから生前贈与している方もいらっしゃるようですが、この生前贈与の際に注意すべきは特別受益という制度です。

消費税には、政策的な目的などの理由により、敢えて消費税を課税すべきではないとされている非課税取引があります。典型例は社会保険診療で、保険診療については消費税が課税されません。その他、代表的なものとして有価証券の売買があります。このため、株式や公社債を譲渡しても、消費税は非課税とされています。

所得税の計算の仕組みとして、納税者の個人的な事情を税額計算に反映させるために、所得控除という控除が認められています。所得控除の代表例としては、納税者に配偶者がいる場合に認められる配偶者控除や、一定の扶養親族がいる場合に認められる扶養控除などが挙げられます。
配偶者控除や扶養控除については、どの時点で配偶者や扶養親族がいることになるのか、その判断のタイミングが問題になります。その判断時点について、税法上は所得税の計算期間である暦年の末日、すなわち12月31日となります。
このため、扶養していた娘が年の中途で結婚して家を出て扶養から外れる、といった場合には、その年においてその娘を扶養控除の対象にすることができません。

会社や個人事業主の経理上、消費税の処理としては税抜経理方式と税込経理方式の2つの処理方法があります。前者は消費税と本体価格を区別する方法で、後者は区別しない方法です。具体例を挙げると、以下の通りです。

個人で事業を行う場合には、事業所得として所得税の申告が必要になります。事業所得の計算上、重要な制度の一つに青色事業専従者があります。これは、適正な記帳を行う者について認められる青色申告者について認められる制度で、一定の要件を満たす場合、その青色申告者については、その事業に専従する配偶者や子供など、いわゆる生計一親族に給与を支払ったとしても、その給与の金額を所得税の経費とすることができる制度です。
人件費は事業にとって非常に大きな経費になりますので、使い方によっては大きな節税になります。

高齢化社会の中、親と同居するために、親が所有する家を息子が自己資金で増改築する、ということはよくあります。この場合に注意したいのは、増改築のお金を出すのであれば、必ずそのお金に見合う、親が所有する家の持分を取得する必要があるということです。この理由は、仮に、持分を取得しないような場合には、親に贈与税が課税される場合があるからです。