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所得税法上、16歳以上の扶養親族がいる場合には、扶養控除が認められます。扶養親族とは、生計を一にする親族のうち、年の所得金額が38万円以下のものをいいます。ただし、青色事業専従者などについては、この対象にはなりません。

過去に申告を間違えてしまったため、税金を過大に納付した場合などは、一定の要件に該当すると更正の請求という手続きにより、その過大に納付した税金の還付を請求することができます。この手続きの際、押さえておくべきは、原則として税金の還付の時効は5年とされていますので、それより前の過大納付税金の還付はできないということです。

公務員の不法な行為により、損害を被ることがありますが、このような場合に考慮したい制度として、国家賠償請求があります。これは民法上の不法行為に係る損害賠償の公的機関版とも言える制度です。
国家賠償請求を行うためには、公務員の不法行為があってから、原則として3年以内に請求を行う必要があります。

ビックカメラなどで買い物をするとお得なポイントがたまり、そのポイントで再度買い物ができる。このように、ポイントは現在の商取引において非常に多く使われていますが、残念なことに税制はこのポイントの課税問題に関し、全く明確ではありません。このため、税務を担当する我々税理士にとって、ポイントをどのように取り扱うか日々問題になっています。

相続税の節税で最も重要な特例として、小規模宅地の特例と言われるものがあります。小規模宅地の特例は、被相続人が居住の用に供していた宅地など、一定の宅地について同居していた相続人が承継して居住を継続するような場合には、最大で80%の減額を認めるというものです。このような宅地について相続税が課税されるとなると、今後の生活に大きな影響があるため、この特例が認められています。
小規模宅地の特例のうち、最も使われるのが居住用宅地(特定居住用宅地等)に関するものです。この特定居住用宅地等については、先の通り同居していた相続人が承継する場合のほか、家なき子特例と言われる特例があります。

相続税において土地を評価する場合、原則として路線価を基準に計算することになります。路線価とは、その土地が面している路線につけられた価格をいい、毎年国税が公表しています。相続税における土地の評価額は、その土地が面する路線の路線価を基準として一定の調整を加えた金額に、土地の地積をかけて計算するのが大原則です。
路線価は相続税の評価上用いられる価格ですので、完全な時価とは言えませんが、参考になることは間違いありませんので、土地の取引を行う場合にも一つの指標として用いられています。

現状、事業承継対策において有効なツールと言われているものの一つに、信託があります。信託は、生前の被相続人の意思を的確に事業承継に反映できるツールですので、相続税対策というよりもむしろ、相続対策として使われる傾向が大きいと言われます。
しかし、中には信託を相続税対策にも使っている、というケースがあります。なぜ信託が相続税対策に活きるかと言えば、信託により発行される信託受益権について、複層化できるという性格があるからです。

税務署のシステム上、法人を実況区分によって管理しています。この実況区分ですが、法人はすべて「第1グループ」「第2グループ」「第3グループ」の3つに区分しています。
国税の資料を見ると、第1グループは、適正な申告を継続している法人をいい、このような法人は悪質な不正計算が想定される場合などを除き、実地調査は行われないとされているようです。一方、第3グループとは、不正計算を行う常習犯や実地調査で不正が発見されなかったが多額の申告もれが想定される不審な会社などが該当するようで、今後も深度ある調査が実施されるとされているようです。
なお、第1グループにも第3グループにも該当しない法人が第2グループで、いわば中間の法人と言えます。

税金の計算上、所得の帰属という問題が生じる場合があります。具体例を申しますと、例えば会社の従業員が、会社の名義を利用して取引先からリベートをもらって私腹を肥やしていた場合、そのリベートは従業員の所得になるか、会社の所得になるかが問題になります。

これだけ聞くと、リベートを貰っているのは従業員なので会社は関係ない、とお考えになるかもしれませんが、取引先は会社のバックボーンがあるからこそその従業員にリベートを払ったという側面があることは否定できません。結果として、会社の所得になるか従業員の所得になるか、往々にして問題になります。

経営上、会社の財務状況をよくするため、増資を行うことがあります。増資とは文字通り資本金を増やすことを言いますが、中小企業の場合、増資と言えば株主割当増資と第三者割当増資の二つがあります。
株主割当増資とは、既存の株主に新株式の割当を受ける権利を与えて受ける増資をいい、第三者割当増資とは、取引先など既存の株主以外に新株式の割当を受ける権利を与えて受ける増資をいいます。
税務上、問題になるのは第三者割当増資です。なぜなら、第三者割当増資に該当すると、新株主に大きな利益を与える場合があるからです。

経営上、最も重要な役員報酬については、原則として定期同額給与でなければ経費にならないという取扱いが設けられています。この定期同額給与は、以下の3パターンからなります。
1 事業年度中毎月、同額である給与
2 所定の要件を満たす改定による給与で、事業年度開始日~改定の直前、改定の直後~事業年度末日までが、それぞれ同額であるもの
3 役員が支払うべき保険料を会社が支払うなど、所定の経済的利益でその利益額がおおむね同額であるもの

法人税は事業年度ごとに納税を行いますが、ある年度は赤字、またある年度は黒字となり、利益状況は事業年度によって異なりますので、利益に対して課税される法人税の額も、年度によって異なります。こうなると、会社にとっては年度ごとの資金繰りに問題が生じますので、その影響を緩和するために、欠損金の繰越控除と欠損金の繰戻還付という二つの制度が設けられています。
欠損金の繰越控除は、過去の年度に発生した赤字を当期の黒字と相殺するものであり、欠損金の繰戻還付は、前年度などに発生した黒字について納税した法人税額につき、当期に発生した赤字があれば、その一部を還付するものです。

法人税の節税として、真っ先に思いつくものは短期前払費用です。短期前払費用の適用を受けると、支出時から1年分が法人の経費となる訳ですが、短期前払費用については、以下の要件を満たす費用である必要があります。

相続税対策として、アパートを建てるといったことがよく行われます。この理由は、他人に土地を貸したり、建物を貸したりすると相続税の対象となる評価額が下がるからです。具体的には、建物を貸す場合、建物の評価額を原則として30%下げることができます。一方で、土地を他人に貸せば、借地権割合という割合分、土地の評価を下げることができます。

報道などでよく言われることでもありますが、相続税対策として、手持ちの現金預金を使って土地や建物を購入すると都合がいいです。この理由は、現金預金は相続開始時点の金額そのままで評価され、相続税が課されるのに対し、土地や建物は原則として土地は相続開始時点の8割、建物は7割くらいで評価され、相続税が課税されます。
このため、例えば1億円の現金を持っている場合、土地を購入するだけで2千万円くらいは評価額を下げることができます。

最近、ビットコインに関するニュースが新聞紙面をにぎわせていますが、ビットコインに関する税務は、ほんの少し前まで全く整備されていませんでした。昨年、資金決済法という法律が改正され、ようやくビットコインなどの仮装通貨に関する取扱いが法令上明確にされました。これに伴い、消費税や所得税について、取扱いが明確になっています。

使用人兼務役員という役員をご存知でしょうか。この役員は、一般的には取締役~部長のような肩書きを持つ役員を言います。~部長という肩書きに大きな特徴がある訳ですが、このような肩書きは一般的には役員以外の使用人の肩書きになります。つまり、使用人兼務役員とは、文字通り使用人としての側面と、役員としての側面の両方を持つ役員を言います。
ただし、取締役~担当のように、使用人の部分がなく、あくまでも役員として部署を統括するにすぎない役員は、使用人兼務役員ではありません。
この使用人兼務役員については、法人税の節税に大いに役立つと言われています。

法人税には、使途秘匿金課税というとんでもない課税があります。使途秘匿金とは、相当な理由なく、支払先を国税に明かさない費用をいいます。このような使途秘匿金の支出があれば、赤字か黒字か関係なく、その支出額の40%の法人税がかかります。
このような費用を認めるとなると、脱税の温床になるだけでなく、税以外の犯罪などにもつながる可能性がありますので、非常に厳格な規定が設けられているのです。

法人の税金の計算上、交際費は原則として経費にならないとされています。具体的には資本金1億円超の会社などは原則としてその全額、それ以外の会社は年800万円を超える部分が経費になりません。
一方で、個人事業主の交際費については、このような制限は法律上設けられていません。このため、交際費がずば抜けて多い、フリーランスのトップクラスの営業マンについては、敢えて法人化せず、個人として交際費を全額経費とした方がいいと言われます。

代表的な節税方法の一つに、短期前払費用の特例があります。この特例は、前払費用のうち、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日に経費としていれば、その段階で経費とすることができる、というものです。
この代表例は家賃です。例えば、12月決算の会社が今年の12月に来年1年分の家賃を前払いした場合、本来その前払した家賃は翌年の経費となるべきものですが、支払った今年12月において全額経費とすることができます。