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税理士を悩ます論点の一つに、みなし贈与があります。これは、法律的には贈与ではないものの、贈与税の課税上、贈与としてみなす行為を言います。みなし贈与の典型例として、低額譲受益があります。低額譲受益は、文字通り低い金額で資産の譲受を受けたことによる利益をいいます。例えば、時価1億円の物を1円で取得したとします。この場合、民法上は、無償ではありませんので贈与ではありませんが、実質的には贈与を受けたことと同一ですので、税法上は贈与とみなして、贈与税を課税するとしています。

去る11月22日、国税庁から仮想通貨に関する税務のFAQが公表されました。このFAQにおいて、仮想通貨を使って商品などを購入する場合の取扱いに関し、以下と解説されています。

前回、アフィリエイターの報酬の源泉徴収について述べましたが、今回はインフルエンサーの報酬について、源泉徴収が必要であるか考えたいと思います。まずは、源泉徴収が必要になる報酬の一部を、国税庁ホームページから再度挙げてみます。

税理士に対する報酬を支払ったり、原稿料を支払ったりする場合、報酬に対する源泉徴収義務が発生します。この報酬に対する源泉徴収は、個人に対する支払いについて適用されますが、フリーランサーが増えている昨今、フリーランサーの個人への支払いについて源泉徴収が必要かどうか、多くの質問を受けます。
とりわけ、疑義があるものとして、アフィリエイターやインフルエンサーに対する支払いがあります。

前回、無申告加算税を削減するノウハウとして、適当でもいいので、取り敢えずの期限内申告をしてみることを推奨する専門家がいると申しました。このような申告について、国税はあまり問題にしないので大丈夫などと言っていますが、法令上実は税理士法違反の疑いがあります。

とある税務調査の専門家が、税理士に対して取り敢えずの期限内申告という申告を薦めています。これは、顧問先企業の協力を得られず、決算に必要な資料が揃わない場合など、決算処理が難しい場合でも、取り敢えずわかる範囲で行うべきとされる申告です。
本来、法人税の申告は会社が適正に行った決算に基づいて行わなければならないとされています。このため決算ができない以上は申告もできないはずです。このため、取り敢えずの期限内申告はそんな法人税法の建前など関係なくやってしまえ、といういい加減なものです。

認知症など、精神上の障害により判断能力が不十分な方を保護するための制度として、成年後見制度があります。判断能力が十分でないと、悪徳商法などの被害に合う可能性が大きいことからこの制度が設けられています。この制度の適用を受ける場合には、家庭裁判所に申立てをして、これらの障害がある方(成年被後見人)を援助する成年後見人を選定してもらうことになります。
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その財産の管理などを行います。

税務調査で申告漏れを発見するため、国税が所定の所得の支払者からその支払情報を収集できる制度として、支払調書の制度が設けられています。この支払調書として有名なものは、税理士などの士業に支払った報酬や、原稿料などの所得に対する調書です。
これらの所得は、それが個人に対する支払いである場合、源泉徴収の対象になるものですので、源泉徴収税額もその調書には記載されています。

消費税の計算上、預り金経理が認められるかが往々にして問題になります。具体的には、例えば弁護士が1万円の交通費を込みで自分の報酬を21万円と請求した場合(金額は両方とも消費税抜)、消費税の対象となる売上は、21万円となるか、1万円を控除した20万円となるかが問題になります。

消費税の計算は、原則として売上に対する消費税から、仕入などの経費に対する消費税を控除して計算されます。このような計算方法を、原則課税と言います。
消費税の計算は、原則課税以外に簡易課税という方法も認められています。簡易課税とは、売上に対する消費税に、一定の割合を乗じて計算した金額を経費に対する消費税とみなして計算する方法を言います。すなわち、消費税額を概算で計算する方法が簡易課税なのです。

中小企業において、法人税や消費税と並んだ大きな負担の一つに、社会保険料があります。社会保険料は、従業員と雇用主、労使折半で負担するとされており、従業員が多かったり支給する給与の金額が大きかったりすれば、多額の負担になります。
このため、社会保険料の削減についてよく相談を受けますが、効果的な削減方法の一つに、非常勤役員の活用があります。

相続が発生した場合、相続財産については相続人の間で遺産分割協議を行い誰が引き継ぐかを決めることになります。ただし、この遺産分割協議はなかなかまとまらず、場合によっては裁判に発展することも多くあります。このように、分割協議が終わっていないことを未分割と言います。
未分割の場合、相続財産は相続人の共有になると言われています。共有とは共有財産を有する者がその財産権を共同して持っている状態を言います。共同して持っていることから、例えば一筆の土地を1/3ずつ共有者が共有していた場合、その土地を売って儲けた譲渡所得は、それぞれ1/3ずつ申告することになっています。

税務上、長期大規模工事という工事については、工事進行基準によって収益を計上する必要があるとされています。長期大規模工事とは、以下の要件を満たす工事を言います。
(1)着手から完成引渡し日までの期間が1年以上であること。
(2)請負金額が10億円以上であること。
(3)工事契約で、請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであること。

M&Aで株式を譲渡する場合、アーンアウト条項という条項を買収先と締結することがあります。この条項は、M&Aの対象になった事業について、特定の目標を達成した場合、買手が売手に対して、予め合意した算定方法に基づいてその買収対価の一部を支払うこととする規定を言います。例えば、1年後に一定の業績をその事業が達成した場合、株式の譲渡対価に一定の金額を上乗せした金額を支払います、といった条項が挙げられます。

確定申告で医療費控除を申告して所得税の還付を受けることは多いですが、実務上医療費控除については、控除が認められる医療費に該当するかどうかが問題になります。建前として、法律や国税の通達では、以下の費用などが該当するとされていますが、実際に該当するかどうかはケースバイケースの判断になります。

平成29年1月1日より、セルフメディケーション税制という税制が導入されています。これは、現在もある医療費控除の特例として設けられた制度です。一定の医療費を支払った際に、確定申告で所得税の控除が認められる医療費控除は、原則として生計を一にする親族が1年間で支払う医療費の合計が10万円以上の場合に対象になります。言い換えれば、10万円の足切りに満たない場合は医療費控除が受けられない訳で、このような場合にも受けられる控除として、このセルフメディケーション税制が創設されたのです。

個人が生命保険料を支払った場合、その支払った金額をベースに計算される一定の金額について所得税の所得控除が認められます。この控除を生命保険料控除と言いますが、生命保険料控除の適用要件として、現状、生命保険会社から交付される控除証明書を確定申告書や年末調整の保険料控除等申告書に添付しなければならないとされています。

企業がM&Aを行う際、相手先企業に対するデューデリジェンスの費用や、アドバイザリー費用や法務のリーガルフィーなどが発生します。税務上、これらの費用について一時の経費とすることができるかがよく問題になります。
M&Aと一言で言っても、合併や株式の取得などいろいろな形態があります。とりわけ、後者の株式の取得が絡む場合、この問題が議論されます。と言いますのも、株式の取得に要した費用は、経費にならず、株式の取得価額に含めるべきとされているからです。

前回、軽減税率の対象品目として飲食料品の取扱いを解説しました。今回は新聞について解説します。対象になるのはすべての新聞ではなく、週2回以上発行される定期購読契約に基づくものとされています。このため、例えば駅のコンビニで新聞を買うといった場合には、軽減税率の対象にはならないと考えられます。

平成31年10月からの消費税増税と軽減税率の導入がほぼ確実視されています。国民生活に大きな影響を与える消費税増税はもちろんのこと、軽減税率という複雑怪奇な制度が導入されることで、税務実務は大混乱に陥ることは間違いありません。
この点を踏まえ、最低限の知識として、軽減税率の対象と例外を押さえておきましょう。