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個人が土地や建物を他人に貸した賃料については、不動産所得として所得税が課税されます。この不動産所得でよく間違えることの一つに、駐車場があります。所得税の通達によると、利用者に車を停めるスペースを提供しているだけで責任がない場合は不動産所得となるものの、駐車場経営をしていて、駐車場経営者が停めている車を管理し、責任を持つ場合は事業所得または雑所得になるとされています。このような相違が生じるのは、不動産所得は原則として不労所得であるものの、管理責任が生じるものは不労所得とは言い難いからです。

贈与を受けた場合に課税される贈与税については、贈与を受けた年分の贈与税として申告する必要があります。ここで問題になるのは、贈与を受けた日、専門的には贈与税の課税時期です。この課税時期について、通達は以下のように定めています。

税務署には「特官」という身分の職員がいます。この特官にスポットを当てたドラマもありましたので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、特官は会社でいえば課長クラスの職員です。一般企業において課長は基本的には決裁者なので、営業活動などせずマネージメントが中心ですが、この特官は営業に当たる「税務調査」を行う課長クラスの職員なのです。

土地や建物などの不動産を取得した場合、不動産取得税や登記に係る登録免許税が課税されます。これらの税金に関し、問題になるのは不動産の取得価額に含めるかどうかです。取得価額に含めるということは支出したタイミングでは経費にならない、ということになり、税負担が大きくなります。
この点、結論から申し上げますと、不動産取得税や登録免許税を経費にして取得価額に含めなかった場合には、その処理が認められるとされています。

税務上、住宅の貸付けは消費税の非課税取引とされていますので、居住用賃貸マンションの賃料についても、消費税は非課税とされます。このため、居住用賃貸マンションを貸す大家の売上は、消費税の非課税売上とされますが、ここで問題になるのは、非課税売上に対応する支出については、消費税の控除が認められないということです。
結果として、居住用の賃貸マンションを建てても消費税が払い損になることがほとんどだったのですが、払い損にならない裏技として、巷で言われていたスキームの一つにサブリーススキームと言われるスキームがありました。

個人である税理士などの士業に報酬を支払う場合、原則としてその報酬に対して源泉徴収が必要になります。この場合に問題になることの一つに、その士業が立て替え、顧客に報酬と別途請求する交通費の実費の取扱いがあります。
実費で報酬ではありませんので、常識的な感覚としては、その交通費部分については源泉徴収の対象にならないと考えがちです。しかし、国税庁の見解としては、その交通費部分も原則として源泉徴収になるとしています。

個人事業主に課税される事業税は、所得税や個人住民税とは異なり、所得税の必要経費として認められます。ただし、必要経費になるタイミングは来年になりますので注意が必要です。事業税は、当年の事業所得などをベースに、来年賦課決定されて納税を求められるわけですが、税金はその決定のタイミングで経費になるのが原則ですので、1年待つ必要があります。

不動産売買の契約書や請負契約に係る契約書など、印紙税が課税される契約書の中には、その記載金額に応じて印紙税の金額が変わるものがあります。ここでいう記載金額とは、原則として契約書に記載される取引金額を意味しますが、中には判断が難しいものがあります。この点、国税の通達に具体例がいくつか記載されていますので、本コラムでいくつか紹介します。

土地をお持ちの方が、駐車場などに利用することを目的に、更地である土地にアスファルト舗装をすることがあります。アスファルト舗装した土地と更地、同じ土地であることは間違いありませんが、税務の考え方としては大きな違いがあります。それは、アスファルト舗装した場合の舗装費用は、土地ではなく、構築物という土地に定着する別の資産として取り扱われるという点です。
このことから、アスファルト舗装した土地と更地には大きな違いが生じます。

賃借人のいる収益物件を売買する場合、その賃借人からもらっている敷金について、売主(=現在の貸主)と買主(=今後の貸主)の間で、どのように精算を行うべきか問題になります。物件を貸す側からすれば、敷金は賃借人に返すべき借金でもありますので、買主はその債務を引き継ぐことになるため、当然のことながら売却代金に影響を与えます。
この敷金の返還債務については、大阪などでよく見られる関西方式と、東京などでよく見られる関東方式という二つの精算方式があります。

税務上、取引は時価で行わなければならないとされていますので、取引する資産の時価が往々にして問題になります。この典型例が非上場株式で、相場がないため時価が分からず、結局のところは税務の通達を準用して時価を計算することとしています。
しかしながら、時価を計算するのも大変です。ここでいう時価について、「純然たる第三者間取引」という考え方があります。純然たる第三者間取引とは、利害関係のない第三者間取引を意味します。

住宅の購入に際し、ローンを組むことは多いですが、実務上ローンは夫婦や親子で連帯債務とすることも多いです。連帯債務でローンを組んだ場合、注意したいのはローンの借換えに際し、連帯債務から単独債務にする場合です。この場合、場合によっては贈与税のリスクがあります。

投資家が株式会社などの法人を使って事業を行う場合、法人に法人税が課税され、かつその法人が支払う配当についても原則として所得税の課税対象になります。この二重課税の問題があるため、事業内容によっては法人ではなく組合で事業を行う場合があります。組合は投資家が組合員として契約を結び、半ば共同で事業を行うような事業形態です。組合は法人格がありませんので、法人税はかかりません。
よく使われる組合の一つに、匿名組合があります。匿名組合は営業者と言われるビジネスを行う者と組合員が契約を結び、組合員がお金を出資する一方で、営業者がビジネスを行い、その利益を組合員に分配することになります。
組合で面白いのは、利益だけでなく損失も分配できるという点です。営業者がビジネスで損をだした場合、その損失についても組合員に分配されます。利益が出なければ分配できない会社の配当とは大きな違いがあります。

実務上、往々にして問題になることの一つに、非上場株式を譲渡する場合の、時価算定があります。税務上、取引は時価で行わなければなりませんので、非上場株式を売る場合も時価で売却する必要があります。しかし、非上場株式は相場がないため、別途評価しなければなりません。
この点、税務上の通達では、譲渡における非上場株式の評価について、相続税における非上場株式の評価を準用して算定することが出来るとされています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、営業の自粛等による売上の著しい減少のため、固定費である家賃の負担が大きな問題になっていました。この点を踏まえ、7月の中旬より、2020年7月14日から2021年1月15日までを申請の期限とした上で、地代・家賃の負担を軽減するための「家賃支援給付金」が交付されることになりました。以下では、この家賃支援給付金について、概要を解説します。

近年、個人や法人の資金調達手段として一般的になってきたことの一つに、クラウドファンディングがあります。このクラウドファンディングは、大きく投資型と非投資型に分かれ、非投資型は寄附型と購入型に大きく分かれます。
寄附型は一定のプロジェクトに対し、寄附を募るというクラウドファンディングで、購入型は支援者にモノやサービスをリターンとして与えるクラウドファンディングです。
以下では、よく使われる非投資型について、寄附型と購入型に分け、その課税関係を見ていきたいと思います。

税務上、役員退職金の適正額は平均功績倍率法で計算するのが通例です。平均功績倍率法は、最終報酬月額、勤続年数、そして平均功績倍率を掛け合わせた金額を適正額とする方法です。ここで問題になるのは、平均功績倍率です。
平均功績倍率とは、同業類似法人の同程度の役員の退職金の支給額から計算される倍率を言いますが、このような倍率がいくらになるか、納税者には分かりません。一昔前は、2・0~3・0程度としておけば原則として問題ないとされていましたが、最近は厳しい判断がなされることも増えています。

区分マンションに係る不動産所得の申告において、経費になるか問題になる支出の一つに、修繕積立金があります。修繕積立金は、マンションの共有部分に、将来発生すると予想される大規模修繕に備えて、積立が要請されるものです。
ここで問題になるのは、修繕などのサービスに関する経費は、サービスを受けたタイミングで経費になるという大原則があるということです。すなわち、実際に修繕などが実行されない限り、修繕費は経費になりません。
修繕積立金は、あくまでも将来の修繕に備えるものですので、修繕が行われるまで経費にならないというのが大原則なのです。

税務署の実務でよく見られることの一つに、取下書があります。税務署に対して申告書を提出したり所定の届出書や申請書を出したりすることがありますが、様式や内容を間違ってしまうなど、これらの提出をなかったことにしたい場合があります。このような場合、取下書を出すことで、先の提出等の効力をなかったことにすることができる場合があります。

有効な節税として知られている足場レンタルは、前回も申しましたが個人が自分の所得税を節税するために投資するのは問題があります。一方で、法人が法人税を削減するために投資を行うのは原則として問題なく、節税効果があります。
しかし、とある保守的な税理士によると、法人で足場レンタルを行うことも、個人と同様にリスクがあるということです。