法律問題は相談LINEで解決!

HOME > 法律コラム


ユーチューバーが人気の職業になっていることもあり、ユーチューブなど動画投稿に係る経費について問題になることが多くなりました。税務の考え方として、動画のように長期にわたって使えるものについては、その効果が及ぶ期間にわたり経費とすべき、という考えがあります。このため、ユーチューブに投稿する動画に係る経費についても、一時ではなく数年にわたり経費にするべきか。このような疑問が生じます。

税務上、会社の経費として認められる支出は、言うまでもないことですが「事業に関する」ものです。このため、役員や従業員の「個人的な」費用は経費として認められません。結果として、自宅の電気代や、私用でも使う携帯電話の料金を経費とすることはできません。
しかし、世界に恐怖を与えているコロナ禍は、この当然のルールについても、見直しを余儀なくさせています。というのも、コロナ禍で人との接触を極力避けるべきとされることから、テレワークが普及することになったからです。
テレワーク、すなわちインターネットを経由して在宅勤務をすることは、まさに「事業に関する」ことです。このため、自宅で勤務することで追加的に発生する費用については当然に経費になるはずで、この取扱いの明確化が求められていました。

会社が役員に対して毎月支給する報酬については、定期同額給与という制限があります。これは、毎月支給する役員報酬は同額でなければならないという制限です。このため、原則として事業年度の途中で報酬をアップさせたり、減額させたりすることはできません。

前回紹介した、実務で問題になる地積規模の大きな宅地については、いろいろとその適用に当たり注意点があります。地積規模の大きな宅地については、この宅地に該当するか否かの判断が難しく、適用判断を誤る可能性が多くあります。加えて、計算方法についても、様々な注意点があるとともに、地積が大きいためちょっとした計算ミスが大きな評価額の誤りにつながりますから、細心の注意が必要です。

相続税の評価で問題になる宅地の一つに、地積規模の大きな宅地と言われる宅地があります。この宅地は文字通り、面積が相当広い一定の宅地を意味します。このような宅地については、最大で36%の評価減が認められます。
この地積規模の大きな宅地ですが、具体的には以下の要件を満たす宅地とされます。

相続税の評価で問題になる土地の評価は、路線価方式(土地の接している道路の価格を前提に評価する方法)と倍率方式(固定資産税評価額に所定の倍率をかけて評価する方法)のいずれかで評価します。このうち、路線価方式については正方形や長方形など形の整った土地(整形地)を利用に適しているとした土地として、それを前提に評価します。
一方で、間口が狭かったり奥行きが長かったりするなど、土地の利用が困難になる要因について、所定の減額が認められる反面、複数の路線に接しているなど、利用効率がアップすれば、その分増額させるという仕組みになっています。
このため、形の整っていない土地を路線価方式で評価する場合には、所定の評価減が認められており、このような形が整っていない土地を不整形地と言います。

相続税の申告で問題になる土地の評価については、土地の用途に係る区分である地目に応じ、それぞれに定める方法で評価することになっています。相続税評価において、地目は9種類ありますが、最も雑多な地目が雑種地です。雑種地は、残り8種類の地目以外の地目に区分される土地を意味するとされています。
このように、雑多な内容であることもあって、雑種地の評価は非常に難しいと言われています。

非居住者や外国法人と取引をして、彼らにお金を払う場合、源泉徴収の必要性を考える必要があります。源泉徴収の対象になるのは、一定の利子や配当、ロイヤリティーなどです。これらの所得については、非居住者や外国法人に対して日本の所得税や法人税の納税義務が発生しますが、源泉徴収しておかないと申告しない場合が想定されますので、予め源泉徴収をすることとされているのです。

世界経済に大きな悪影響を与えている新型コロナウィルスですが、その対策として押さえておきたいことの一つに賃料の減額要請があります。コロナにより経営に悪影響があった場合、固定費である賃料の負担を抑えるため、大家に賃料の減額を認めることについて税務上の支援があります。

suicaにチャージして交通費に充てることは多くありますが、この場合経費計上するタイミングは原則としてチャージしたタイミングではなく、交通費を支出した時期になります。チャージはお金を預けたことと一緒であり、実際に交通機関からサービスを受けた訳ではないからです。しかし、この取扱いには例外があります。

法人が社長から土地を借りて、そこに本社ビルを建てるような場合、法人税においては借地権の課税問題が生じます。借地権とは土地を使用する権利をいいます。法人税の取扱いとして、この借地権を取得する場合、言い換えれば土地を借りて建物を建てて使うような場合には、資産を取得したという処理を行う必要があります。
資産を取得するとなると、その対価として適正なお金を支払わない限り、資産をもらったとして受贈益を計上する、といった課税問題が生じます。

税務調査に関してよく質問を受けることの一つに、税務調査を実施する国税調査官にどこまで裁量が認められるか、ということが挙げられます。税務調査の実務においては、国税調査官の裁量で課税もれがお咎めなしになることもありますのでこのような疑問が生じる訳ですが、結論から申し上げますと、国税調査官に裁量はありません。

法人の経理においては、決算日、すなわち計算対象となる年度が重要になります。この年度を事業年度と言い、事業年度は法人の定款で定めることになります。税務上もこの定款で定めた年度を事業年度として法人税の計算を行う期間としています。
この事業年度の例外として、法人税においてはみなし事業年度という年度があります。これは、法人の定款で定めた事業年度ではないものの、事業年度とするのが適当であるため事業年度とみなして法人税の計算を行うこととした期間を言います。このみなし事業年度の代表例が、法人の解散です。

相続が発生すると、被相続人の財産を各相続人に分割する必要がある訳ですが、その分割の方法には3つあります。具体的には現物分割と代償分割、換価分割の3つです。

民法上、取得時効という制度があります。時効とは、ごく簡単に言えば真実より時間の経過を優先させる制度です。この考え方から、一定の場合、真実は所有者ではなくとも、長年にわたりその財産を占有(所有者のように公然と支配している状態を言います)していれば、その時間の経過を優先させ、原則としてその一定の期間を経過したタイミングで、その占有している者を真実の所有者として取り扱うこととされています。
時効は、真実の所有者であれば自分に所有権があることを当然に主張するべきであり、権利があることを放置してそれを守る努力をしない者は救わない、といった考えをベースとしています。物の占有を長年にわたり許している、ということは自分の所有権を放棄していることと大きく変わりません。
なお、取得時効について、最も問題になる財産は土地です。

2020年の年末調整には注意点が大きいのですが、中でも大きなインパクトがあるものと言われるのが、年末調整の電子化です。これは、従来から年末調整は紙で行われることが通例でしたが、それは非効率ですので、事務負担の軽減などを目的に、電子データで年末調整関係書類を提供できるようにしたものです。(前編はこちら)

サラリーマンの給与について、毎年年末に行われる年末調整について、2020年もその時期が迫ってきました。今回の年末調整は、一例として以下のような重要な改正が多いため、注意して行う必要があります。
・給与所得控除の改正
・基礎控除の改正
・所得金額調整控除の創設

合併などの組織再編成を行う場合、組織再編成税制が問題になります。組織再編成税制は非常に複雑ですが、大きな柱として、組織再編成を適格・非適格に区分することが挙げられます。適格にあたると、組織再編成に対する課税が繰り延べられますので、実務上は適格組織再編成を行うことがほとんどです。
合併、分割といった組織再編成の種類ごとに適格とされる要件は若干異なりますが、基本的な考え方は共通しており、適格とされる要件はおおむね同一です。紙面の都合上全ての要件は解説しませんが、共通する適格要件の一つに、金銭等不交付要件が挙げられます。

所得税の節税の代表例として、小規模企業共済が挙げられます。小規模企業共済は一定の個人事業主や役員が廃業や退職に備えて積み立てるもので、その掛金は所得控除の対象になります。最大で月7万円設定できますので年84万円もの控除が認められるとともに、1年以内の前納ができますから、駆け込み的な節税として、使い勝手も非常にいいものです。
更に、それは共済金を受け取る場合もメリットがあり、課税上有効な退職金や公的年金扱いで課税されることになります。

支出する役員報酬の金額は、原則として毎月同額でなければ経費にならないとされています。このような、毎月同額の報酬を定期同額給与と言いますが、これに関連して、実務上よく問題になるのは、未払経理は認められるか、ということです。
未払経理とは文字通り、報酬を支給日に現金で支払わず、(将来払うべき)債務として経理することを言います。法人税の取扱いとして、サービスの提供を受ければ、実際にお金を払わなくても未払経理して経費計上が認められるとされていますが、同じような取扱いがこの定期同額給与にも認められるのか、疑義があります。