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「税理士は税金のプロ」は大間違い!税務調査で間違いを指摘された件数はなんと72.5%!

国税庁の統計「法人税等の調査事績の概要」によると、平成25年度において、税務調査が行われた件数のうち、何らかの間違い(非違)があった件数は、概ね72.5%と計算できます。
会社の税金計算は、プロである税理士が行うことが通例ですが、7割超も税金の計算を間違えていることになるわけで、プロに依頼しているのになぜ、という印象があります。
これは、ひとえに税理士の税務調査対応がうまくないことが原因です。

税理士は代筆屋にすぎない?!

税務署にいたころ、先輩職員は「税理士は単なる代筆屋に過ぎない」と甘く見ていました。税理士は申告書をミスなく作る、という仕事をしているため、税務調査に必要な知識を、十分に勉強していません。このため、税務調査では簡単に言い負かすことができる、と税務職員は考えているのです。

実際のところ、税理士試験には税務調査の知識が全く要求されないこともあって、税理士は税務調査の知識を経験則で学んでいます。ただし、経験則とはいっても、一年間に多くても数件程度しかクライアントの税務調査はありませんから、経験としては非常に少ないものです。結果として、税理士は正しい知識や税務署との交渉術が身につかず、税務署になめられている、というのが正直なところなのです。

OB税理士と税務調査

このような現実があるからか、税務調査対策については、税務署の経験があるOB税理士が強い、と言われています。実際のところ、現職時代に培ったコネクションを利用して現場に圧力をかけるなど、法律には書いていない税務署の泣き所を突いて、有利な譲歩を獲得している悪質なOB税理士が多数実在しています。

税務調査に強い、と宣伝するOB税理士ですが、元をたどれば、彼らは法律に詳しくない税務職員ですので、節税提案なども必要になる税理士としての資質は、決して高くはありません。実際のところ、税理士の基礎業務である申告書さえも書けない者も存在するほどです。

OB税理士に見る必勝法

OB税理士が税務調査に強い理由は、単に税務署の泣き所をつくことだけではありません。むしろ、後輩にあたる調査官を実に甘く見て強気に交渉していることが、大きな理由です。税務調査も交渉ですから、交渉相手に対して強気でいる方がよりいい結果を残すことになるのが通例です。

実際のところ、一般の税理士が税務調査でやりくるめられる背景には、税務調査の知識が十分でないことはもちろん、税理士を甘く見る調査官の強気な態度に押されてしまうこともあります。OB税理士のように、調査官を甘く見て、とは言いすぎですが、心理的に負けないよう勇気をもって戦いたいところです。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

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