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「税務調査では交際費に気をつけるべき！」という税理士を信用してはいけない？！
大企業の税務調査は別途、中小企業の税務調査において税務署がチェックしている項目は売上・原価・人件費の３つだけ、と言っても過言ではありません。その理由は、税務調査は税金を取るために行われる以上、少ない労力で最大限の成果を上げるためには、どうしても金額の大きな項目を中心にチェックをかける必要があるからです。
企業にとり、金額の大きな項目はこの３つですから、それに的を絞り税務調査が行われています。
交際費等も大事と言われますが…
このような話をすると、税務的には交際費や減価償却費が重要と言われる、と反論されることがあります。確かに、これらの科目は、税務的には重要とされており、税金の解説書においても、多数解説がなされています。
しかしながら、これらの科目については、金額がそれほど大きくありませんから、間違いを発見しても税務署的にはうまみがありません。このため、かなり甘い処理をしていたとしても、税務署としては殆ど問題にしないことがほとんどです。
むしろ、調査官がこういう科目に目を向けていれば、短い時間で終わらせるべき税務調査において、逆に時間の使い方が悪い、と上司から注意を受けるケースもあります。
税理士の対策は真逆？
こういう意味で、会社において金額が大きい先の３つの科目に的を絞り、それを深く検討する、というスタンスで税務調査対策をすれば、非常に効果的です。しかしながら、税理士はこの点の対策が非常に甘いのが正直なところです。
税理士は、ミスなく会社の申告書を作るのが仕事ですので、おのずと税務的に重要な科目である交際費や減価償却費に力を入れてチェックしています。反面、税務調査で狙われる先の３つの科目については、基本的には会社で処理しますので、間違いがあっても税理士の責任にはなりませんから、税理士はあまり神経を払っていません。
こういうわけで、現職時代は、狙われるポイントは明確なのだから、金額の小さい科目に神経を使うのではなく、売上等をきちんと税理士はガードすればいいのに、などと考えていました。
狙われるポイントは明快ですから、税理士に頼りすぎず、自分でこれらの科目について誤りがないか、きちんとチェックしたいところです。
