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【税務調査官 VS 税理士】元調査官が教える、税理士を選ぶ時の絶対に外せない資質とは？
税務調査が実施される場合、税理士に顧問を依頼している会社は、顧問税理士を税務調査に立ち会わせることが認められています。
この立会いの巧拙により、税務調査の結果は大きく異なりますが、このあたり税務職員も十分に理解しており、税理士をいかに税務調査にかかわらせないか、いろいろと考えているところです。
税理士をかかわらせない方法とは？！
現職時代、税理士の口出しをさせないために、よくやった方法が税理士に雑用をさせる、というやり方です。税務調査においては、調査官はたくさんの資料をコピーする必要がありますが、このコピーを敢えて税理士にやらせる、というのは王道的なやり方でした。
その他、税理士に資料を作らせる、というやり方も効果が大きいと上司から指導を受けた方法です。税務調査において、取引先の住所や電話番号を確認する必要がありますが、このような目録を敢えて税理士に作らせるのです。
熟練調査官は税理士を使って省エネ調査を実施！
熟練した調査官になると、税理士を上手く活用することで仕事を省力化することもあります。私の現職時代の事例ですが、調査官が税理士に経理資料を見直すよう指示したところ、その税理士が不正取引を発見した、ということがありました。
税務調査能力が高い調査官であれば、税理士をうまく税務調査で活用することも多くあるのです。
税理士は顧客を守る立場にも関わらず、税務調査の対応を嫌がる税理士が存在する
税理士は顧客を守るために税務調査に立ち会うわけですが、税務調査に免疫がない税理士であれば、このあたり対応が上手ではないため、気づかないうちに調査官の都合のいいように動いてしまうこともあります。
更に、税理士の中には、税務調査の立会いを割に合わない仕事と考える人もいます。私の経験を申しますと、「何かあれば呼んでください」といって、自分の仕事を税務調査の最中に行う人がいました。
更にひどい税理士は、税務調査の当日に仮病を使って立会いを拒否して、税理士資格のないスタッフに立会いを丸投げする、といった事態も見られたものです。
税務調査でしっかり権利主張ができる税理士であることは最低限必要な資質
税務調査の際、税務署にきちんとした権利主張を行うのは税理士の最低限の義務ですが、それすら放棄する税理士はゼロではありません。
きちんと資質を確かめなければ、大変なことになりますので、顧問税理士だからといって安心することはできないのです。
