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「節税するなら中古のベンツ購入」の理由とは?ベンツ以外の節税対策は?

節税のためには、中古のベンツを買うといい、という話を耳にした方も多いと思います。中古のベンツを買うと節税になるのは、新品に比して早く経費にすることができるからです。

ベンツも固定資産ですので、その取得価額は、耐用年数にわたり、減価償却費として少しずつ経費とする必要があります。この耐用年数は法律で決まっていますが、新品の固定資産を前提としたものとなっていますので、中古の場合には、特例を使うことができます。

中古の場合の特例

中古資産の耐用年数は、以下の通り計算されます。

(法律で決められた耐用年数-経過年数) + 経過年数 ✕ 20%
※1年未満の端数は切り捨てし、最低でも2年とされます。

ベンツの場合、新品であれば6年が法定耐用年数とされていますので、6年にわたり減価償却して経費とすることになります。中古の場合、仮に4年使っていれば、

6年-4年+4年✕20%=2.8年 ∴ 2年

で、購入金額の全額を経費とすることができます。ベンツは中古であっても高額なことが多いですし、節税には非常に効果的なのです。

なお、先の耐用年数を経過しても、廃棄しなければならないということはありません。2年で全額経費にしたとしても、2年超乗ることも可能です。

ベンツの他にも

その他、富裕層向けの商品として、よく営業されるのは、アメリカなどの海外の中古アパートです。アメリカなどでは、日本とは異なり、中古のアパートであってもそれほど価値が下がらないと言われています。このため、日本の建物の耐用年数のすべてを経過したような古いアパートでも、かなり高値で取引されることがあるようです。

例えば、日本の場合、木造のアパートは22年が法律上の耐用年数となります。耐用年数の全部を経過している中古資産の場合、その耐用年数は、以下の通り計算されます。

法律で決められた耐用年数×20%
※1年未満の端数は切り捨てし、最低でも2年とされます。

このため、先の木造アパートであれば、4年で購入金額の全額を経費とすることができます。海外の不動産を買うのは税以外のリスクも大きいため慎重に行う必要がありますが、個人が行う不動産投資であれば、給与などとも相殺することができますので、やり方次第では相応の節税ができると言われています。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

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