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役員や従業員の死亡に伴う弔慰金でも節税が可能。ただし適正額を超えると？
会社の役員や従業員が事故により死亡した場合、死亡退職に伴って弔慰金を支出することがあります。この弔慰金ですが、税金の計算上も、原則としては経費になります。
具体的には、社会通念として相当の金額の範囲にある弔慰金については、その全額が経費として認められます。
適正額を超えると経費として認められない
弔慰金は死亡退職に伴って支出するものですので、相当の金額以上の金額を支出してしまうと、その金額は過大な退職金と判断されます。
役員退職金については、過大な金額は経費となりませんので、過大な弔慰金は経費にならないとされます。
適正額とは？
弔慰金の適正額については、実は明確な規定があります。
（１）業務上の死亡の場合：普通給与の３６か月分
（２）業務上以外の死亡の場合：普通給与の６か月分
この金額を超えてしまうと、原則としては適正な弔慰金を超えていると判断され、経費にならないとされます。
ところで、役員が急死したため一年未満しか働いていない場合でも、この金額の範囲内であれば弔慰金を支給することが可能です。一年しか働いていないとなると、死亡退職金としてはおおむね最終報酬月額の２～３倍程度しか出せませんので、弔慰金としてもそれ以下の金額しか出せない、と思われるかも知れません。
しかし、弔慰金としてはこの金額が妥当ですので、上記のような場合であっても６か月分か３６カ月分の金額を経費とすることはできる、というのが多くの識者の見解となっています。
見落としがちな大前提
このように申し上げると、死亡退職については、通常の退職金に６か月分又は３６カ月分上乗せで退職金を支給できる、とお考えになるかもしれません。しかし、これはあくまでも弔慰金として支給した場合の取扱いとされていることに注意が必要です。
弔慰金として支給するわけですから、株主総会や退職金規定などで、上記の金額を弔慰金として支給することを定めておく必要があります。一例を挙げますと、「業務上の死亡の場合には、普通給与の３６か月分、それ以外の場合には普通給与の６カ月分の弔慰金を支給する」といった文言を、規定に盛り込んでおくといいでしょう。
このような定めがないにもかかわらず弔慰金を支給してしまうと、その弔慰金も死亡退職金の一種、と見られる可能性があるので注意してください。
