HOME > 法律コラム > 税務調査官の常套句「そういう決まりですから」が実は大嘘?!(松嶋洋)
最近の税務調査では、「このような取扱いは、過去からやっていますので、税金がかかります」であるとか、「全税務署でこのような取扱いをしていますので、何と言われましても税金はかかります」といった、行政の統一性を盾にして、納税者との交渉を打ち切ろうとする調査官が見られます。
この点、税理士の中にも「もう税務署は聞く耳を持ってくれない」と早合点される方が多く見られますが、私の経験談から申しますと、過去からやっているであるとか、全税務署でやっているなど、こんな話を税務署の調査官は基本知らないですから、非常に信ぴょう性の薄い話と思っています。
事実、このような指導を受けた納税者や税理士が、税務調査の交渉を頑張った結果、後日許された、という話は枚挙にいとまがありません。
過去からやっている、などと言いますが、税務署の調査官は過去の事例をほとんど知りません。過去どういう課税をしたか、といった情報については、内部のマニュアルを見るなどして参照することになりますが、マニュアルを読む調査官は極めて少数です。マニュアルはぶ厚すぎて、読む気もしないのが調査官なのです。
このため、過去からやっていた、などと断言することは基本できません。
全署でやっている、などと言いますが、縦割り行政の税務署では、そもそも他の税務署の情報が回ってくることが少ないです。加えて、このような税務署を超えた情報は、上級官庁である国税局などから文書で通達されることが通例です。これらの通達についても、面倒くさいですし、読む時間も確保できませんので読む調査官はほとんどいません。
このため、全税務署でやっている、などと断言することも基本的にはできないのです。
このように、国税の内部にいた人間からすれば、最近の税務署の指導には首をひねることが非常に多くあります。私がいたころと事情が変わった、という方もいらっしゃいますが、国税組織の本質は変わらないため、多くはハッタリではないかと思っています。繰り返し申し上げますが、過去からやっていた、全署でやっているにもかかわらず、その指導を覆した事例はいくつもあります。
ハッタリでも納税者が納得し、自分で反省して税金を納めてくれればそれでいいと、国税の幹部職員は考えているのでしょうか。
●執筆:元国税調査官・税理士 松嶋洋 WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。