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【経営者必読】税務調査を減らす方法を元税務調査官が大公開！（松嶋洋）
税務署の超上客というべき法人として、優良申告法人があります。税務調査で複数回問題がなく、かつ申告税額が大きい法人については、税務署が奨励する優良申告を行っているとして優良申告法人として税務署から表彰されます。
優良申告法人になると、税務調査のスパンは長くなるだけでなく、税務調査が実施される場合には、税務行政に多大なる協力をしたとして調査前にお礼等を言うように指導されています。
優良申告法人と税務調査
優良申告法人に対しては、数年に一度、今後も優良申告法人として扱っていいか、基準の見直しのための税務調査が実施されることが通例です。この調査を優良申告法人の見直し調査と言っています。
見直しとは言っても、不正取引や多額のミスなどがある場合は別にして、それほど厳しい調査が行われるわけではありません。私の経験を申しますと、一般の法人であれば当然に是正する程度の経理ミスについても、優良申告法人という立場があるため、問題にしてはいけないと指導されたことがあります。
調査に来られにくいこととの関係性
ところで、あるＯＢ税理士のホームページを見ますと、税務調査に来ても何も出ないような会社であれば、税務調査に選ばれにくいと書かれています。しかし、優良申告法人を前提とすると、このことは正しいとは思えません。優良申告法人は単に税務調査で問題がなかったというだけではなく、多大な納税をしているという点で税務行政に協力しているからです。
このため、納税額が大きくない会社であれば優良申告法人になるとは思えませんし、税務調査において特別な便宜もないというのが正直なところです。税務調査に来ても仕方がない、などという信頼を納税者レベルで獲得することは基本的には難しいでしょう。
本当に調査に来られにくくするためには
あくまでも個人的な意見ですが、現職時代に注意すべきと言われたのは、国税にきちんと意見を言う税理士が関与している会社です。このような会社については、調査するにしても申告書にサインした税理士の名前から、慎重な対応をするように言われていました。
不正取引を何とか通そうとするのは論外ですが、きちんと権利主張することが税務調査においては重要なのです。そのためには、国税にきちんと主張できる税理士を選択する必要があります。
●執筆：元国税調査官・税理士 松嶋洋 WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。
