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「税務署の指示に従い協力的にすれば税務調査は早く終わる」は大間違い！
税務調査に対しては大きなプレッシャーがかかりますので、一日でも早く終わらせたいというニーズがあります。早く終わらせる方法として、よく言われるのは国税の税務調査に協力することです。税務調査に協力し、調査官が見たい資料を早く用意し、かつ聞かれた内容にもすぐ答える。こうすれば、国税の仕事が早く終わるため、税務調査も早く終わると言われます。
しかし、これは間違いです。協力しても早く終わることは原則としてありません。
報告などの事後処理が大変
この理由は、調査官は税務調査の事後処理をなるべく後回しにしたいと考えるからです。税務調査の結果については、上司である統括官などに報告する義務がありますが、この報告書（決議書と言います）を作るのはかなり大変ですから、できるだけ後回しにしたいと思っています。実際のところ、もう見るものはありません、などと指導をされた税務調査についても、すぐに終わらず、年末ぎりぎりになって初めて調査の終了の連絡がいく、ということは日常茶飯事です。
その他、例えば不正取引を行っている納税者に対しては、その納税者がどれだけ反省しようと、不正取引を裏付けるための補完調査（取引先に対する反面調査や銀行調査など）を長期にわたり行わなければなりません。このため、早く資料を出しても、補完調査の関係で税務調査は長くなります。
早く終わらせるＯＢ税理士のやり方
このため、協力しても早くは終わらない訳ですが、ＯＢ税理士の中には、早く終わらせている者も多くいます。例えば、私が聞いた話ですが、ＯＢ税理士を多数抱える、ある税理士法人は、税務署の調査官が実施している税務調査であるにもかかわらず、現職時代に培った国税内部の人脈を利用して、税務署の上級機関である国税局までクレームを入れて、早く終わらせろと圧力をかけることも多くあるようです。
ここまで行くとやりすぎですが、目の前の調査官ではなく、その上司である統括官などとも早く終わるように交渉をすれば、税務調査が終わるスピードは圧倒的に早くなるという印象があります。
協力ではなく圧力が決め手
上記の通り、税務調査に協力したからといって、仕事をしたくない調査官の都合で税務調査が長引くことも多くありますから、早期の決着を望むのであれば、適宜上司にプレッシャーをかけながら、早く終わるよう交渉する必要があります。
専門家プロフィール
元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。
