法律コラム

本日、国立感染症研究所は、抗生物質の多くが効かない「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌」に感染した患者が、去年の９月以降、日本国内で１４００人近くにのぼっていると報告した。「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌」は欧米の医療機関などで問題となっており、感染すると抗生物質の殆どが効かないため、治療が難しく、死亡することもありえる。
日本への感染ルートは、主に海外の医療機関を受診した方による持ち込みであることがわかっており、国立感染症研究所の柴山恵吾部長は「この多剤耐性菌は、欧米ではこの１０年で急速に増えたとされるが、国内でも一定の規模で広がっている実態が初めて分かった。免疫力の低い高齢者は重症化するリスクも高いので、病院内での感染を早期に発見し対策を取れるようにする必要がある」と話した。
もしも海外で感染症に罹患したり、疑いが出てしまった場合は法律により直ちに病院に搬送され、健康診断とそれに伴う適切な処置を受けなければならない。しかし、もしも診断結果が陰性だった場合の医療費や仕事の休業補償はどうなるのだろうか。この問題について濱悠吾弁護士に寄稿していただいた。

2012年1月に国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。そこでは2010年時点の人口1億2806万人が、50年後の2060年には8674万人になると書かれている。死亡人口は2039年にピークとなる166万人に達し、その後も一定水準以上に死亡人口は増加していくとのこと。
人口減少が経済に与えるマイナスインパクトは非常に大きいが、その一方でプラスのインパクトとして働く唯一の業界とも言えるのが葬祭ビジネスである。会員による積立で葬儀を執り行う冠婚葬祭互助会、地域密着型の葬祭専門業者、更に現在はインターネットで低価格を訴える仲介業者も増えている。そんな、今後の見通しが明るい葬祭業界に、大きな衝撃を与える一つの裁判結果が今年の1月に大々的に報道された。それは冠婚葬祭互助会会員の解約による違約金が原則無効であると下されたのである。今回はこの問題と合わせて、もしも加入している互助会の会員規約に、途中解約の解約返戻金を制限する条項があった場合、どう解釈すればいいかを大木秀一郎弁護士に寄稿していただいた。

窃盗罪とは、他人の財物を窃取した場合に成立し、電気も財物として法律では定義されている。そして自宅や、充電を認められた場所以外で充電する場合、「そのコンセントがどんな目的で備え付けられているかが重要」である。つまり、充電のために備え付けられていないならば、窃盗罪が成立することになる。
では、こういったケースはどうだろうか。それは、大学に対して施設費を払っている場合の充電である。（大学によっては入学金や学費以外に施設費を支払う必要がある）ノートパソコンやスマホが授業に必要なこともあり、更に施設費も払っているのであれば、窃盗とはならないのだろうか。今回はこの問題について鈴木翔太弁護士に伺ってみた。

携帯電話やスマートフォンの普及によって、気軽にいつでもどこでも高解像度の写メが撮れるようになった。家族や友人知人、恋人との想い出を気軽に振り返ることができるようになったのは、大変嬉しいことではあるが、その一方で盗撮やリベンジポルノなどに悪用されるケースも増えている。
この原因は、普及するスピードに対して利用者への法的リスクの周知が後手に回ってしまっていることだろう。今回は撮った写メをネットにアップする際に注意するべきポイントを森谷和馬弁護士に伺った。

未成年との交際において、法律上許される行為の線引がどこに当たるのかという質問が、Q&AサイトのOKWAVEで投稿された。

この質問について、奥村＆田中法律事務所の奥村徹弁護士に伺った。

今月22日、女優の堀北真希さんが俳優の山本耕史さんと入籍したことを発表した。既にご存じの方も多いだろうが、山本耕史さんの40通にものぼる手紙が実を結んだと報道されている。しかし、一般的に考えて、40通も手紙を送ること自体、相手によっては怖がるのではないだろうか。実際に、ネット上では「ほぼストーカー」などという指摘も多く見受けられた。そこで今回はストーカーの基準を中島宏樹弁護士に伺ってみた。

黒幕はいったい誰なのか、ファンの間で議論が絶えない、大人気連載中のマンガ『名探偵コナン』。コナンは（本名：工藤新一）はある事件をきっかけに「黒の組織」メンバーから特殊な薬を投与され、頭脳は高校生のまま、身体は小学生レベルにまで戻ってしまった…。それでも持ち前の推理力と機転、そして溢れんばかりの勇気で数々の難事件を説き伏せてきたが、そのドサクサに紛れて、実は彼自身も罪を犯していた……？今回も「ルパンの犯した罪」や「リアルに罪深いアニメキャラランキング」、「ドラクエ勇者の法的責任」などでご意見を頂いた、レイ法律事務所代表の佐藤大和弁護士に伺った。

連日の真夏日と熱帯夜。地震や台風のような目に見える被害はないが、被害者は決して少なくない。特に注意が必要なのは熱中症だろう。
熱中症には様々な症状があり、めまいやふらつきは初期症状の代表である。しかし酷い場合には、熱でもうろうとして、突然意識を失い、死に至ることすらある。
総務省消防庁によると、８月３日〜９日の間で熱中症で搬送された人は１１２１９人となり、死亡者が過去最高の３２人であったと発表した。
今回はそんな熱中症等で、倒れて苦しんでいる人を見かけた際に、救急車を呼ばないことが何かの罪に問われるのかを木川雅博弁護士に伺った。

「リツイート」という言葉をご存知だろうか。これはTwitterで他人のツイートを変更すること無く、自分のアカウントでツイートすることを言う。
ではどんな時に使うか、それは思わず誰かに教えたくなるようなツイートを見つけた時である。
あなたがリツイートすると、あなたのフォロワーがそれを見て更にリツイートする。そしてフォロワーからフォロワーへと勢い良く拡散されていくのも、リツイートの楽しみである。
しかし、そんなリツイート、実は犯罪になる可能性があることはご存知だろうか。
自らツイートしたわけではなく、どうして他人のツイートをリツイートしただけで犯罪行為となるのだろうか。今回はリツイートが犯罪行為となる可能性がある４つのケースを中島宏樹弁護士に伺った。

２０００年に弁護士の広告自由化が決まった。
それ以降、電車内やチラシ、インターネットなど、あらゆるメディアを通して、目にしない日はない弁護士の広告。
以前、「弁護士に広告はふさわしくない」と言われていたほどだが、今となっては、このフレーズを耳にすることはなくなった。むしろTVCMを出す法律事務所もあることから、この傾向は益々強くなっていくのではないだろうか。
結果論ではあるが、これほど広告に力をいれて、集客しようとする法律事務所があったにも関わらず、どうして弁護士は広告を禁止されていたのだろうか。この理由について鈴木翔太弁護士に伺った。

警察庁は7月23日、2015年の上半期における、懲戒処分を受けた警察官と警察職員の人数が132人であったと発表した。前年同期と比べて7人減ったが、セクハラでの処分が12人増えたとのこと。
警察といえば市民の味方、正義の味方というイメージが先行する。しかしそんなイメージがあるからこそ、警察による不祥事は社会問題に発展することが少なくない。もしも、そんな市民の味方である警察によって、犯してもいない罪で捕まったとしたらどうなるのだろうか？この問題について、森谷和馬弁護士に寄稿して頂いた。

前回更新したコラムでは、親に家を建ててもらった人を想定し、もしも親が亡くなったら、どんな相続問題が起こるのか、大木秀一郎弁護士に解説して頂いた。
さて今回は、前回とは違い、土地と建物のそれぞれの所有者に血縁関係がない前提での相続トラブルについて触れてみたい。つまり相続財産が、自宅のみ（土地除く）で起こりえる相続問題である。
前回同様に以下のような関係性を前提とし、再度大木秀一郎弁護士に寄稿して頂いた。

２０１５年４月２日、 名古屋市に住む１８歳の女子学生が、インターネットで知り合った３１歳の男性を、名古屋市から４６０ｋｍも離れた島根県松江市で殺害したとして逮捕されました。その罪名は、聞きなれない承諾殺人とのことです。今回は、聞きなれない「承諾殺人」について考えみようと思います。

レンタルショップにおける延滞料は、法的には債務不履行による損害賠償金と位置づけられている。
もう少し噛み砕くと、ショップからDVD等を借りる際に、期日までに返却するという法的な義務が利用者には発生するが、それを果たさないことを債務不履行という。
そして、DVDを返さなかったことでショップに損害がでたならば、その損害分を賠償する責任が利用者に生じる。つまり、その損害額が延滞料金となるのである。
さてこの延滞料、自業自得であることは十分承知した上で、敢えてどうにかならないのかを蓮見和章弁護士に伺ってみた。

「性行為をした相手が１８歳未満だと知らなかったんです」ーーこんな法律相談が増えている。
事実、出会い系サイトで知り合い、性的な関係を持った相手が女子中学生であったため、４０代の男性教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたというニュースが過去にあったが、この男性は「１８歳未満だとは知らなかった」と主張していた。
確かに最近は、見た目だけで１８歳を超えているかどうか判断が難しい女子中高生は増えてきている。では、そんなケースにおいて「１８歳未満とは知らなかった」という主張が、どこまで通用するのかを筒井康之弁護士に伺ってみた。

韓国で猛威をふるうMERS。報道によると本日までに感染者186人、死者数33人にのぼったと発表された。
お隣の国、韓国で流行していることも有り、日本国内でも非常に大きく取り上げられているが、先日、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」には該当しないと発表した。
ちなみに「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」とは、国際的な対応を特に必要とするもので、過去に該当したのは3つしか無い。記憶に新しいのは2014年の西アフリカエボラ出血熱流行だろう。
外務省は、現時点で韓国への渡航禁止令を出していない。しかし、先月サッカー15歳以下の日本代表が韓国遠征を中止したように、それぞれが自己責任で判断しなければならない。
さて今回は、感染拡大を防ぐために、病院への搬送・検査を命じられた場合、感染症の疑いがあるだけならば拒否することができるのどうかを濱悠吾弁護士に伺った。

利き手が左手であることは、様々なハンデがあるとされている。
●自動改札機やドアノブ、ハサミなど、世の中の商品の多くが右利き用につくられている。
●飲食店で右利きの人が隣に座れば、手がぶつかる。
●平仮名、漢字、アルファベットの書き順は左から右に書くようになっており、左利きの人には書きづらい。
●文字を書いていくと手が汚れる。
●自転車の降車側にスタンドがない。
このようなハンデを心配する親が、「この子のためだから」という理由で、嫌がる子供に対して右手に矯正させようとするのである。左手を使おうとしたら子供の手を叩いたり、左手をビニール袋で縛り使えないようにしたり、その方法は様々である。さて今回は、利き手の矯正を子供が嫌がった場合、虐待になりえるかどうかを中島宏樹弁護士に伺ってみた。

「強姦・強制わいせつに関する統計（警視庁）」では強姦罪のデータを公表しており、不起訴率はなんと５３％（平成２２年）、つまり２件に１件は不起訴となっている。
ただし、強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪の起訴には、そもそも被害者からの告訴が必要であり、この告訴が取り下げられれば不起訴となるのだが、それ以外の不起訴理由とはなんだろうか。
また告訴を希望した被害者が、望まない形で不起訴となった場合、その被害者にできることとはなんだろうか。今回はこの問題について、星野宏明弁護士に伺った。

前回のコラムでは、許可無く充電することが、窃盗になるかどうかについて触れた。結論としては、そのコンセントが何のために備えられているかが重要であり、その目的以外で、無断で充電する場合は窃盗になるということであった。
今回は、学校で水を飲むことが窃盗にならずに、充電したら窃盗になってしまう理由について、前回同様、鈴木翔太弁護士に話を伺った。

「盗撮は罰金１００万って書いてあるの知ってるよね？払わないなら家族や会社に連絡して、どこまででも取り立てるぞ」ーー風俗店での盗撮が禁止されているのはご存知だろう。しかしばれないだろうと思った一部の客が盗撮を行い、それがバレて、風俗店から法外な罰金を請求されることがある。
大手のQ&Aサイトでもこの手の相談は多く書き込まれている。「警察に相談することをオススメします」や「盗撮は性犯罪、最低」という回答が寄せられる中で、実際に風俗店で働く女性からは「逆に自分が盗撮されたらどう思いますか？自業自得です」と言った声もあり、様々な議論を呼んでいる。
さて今回は風俗店での盗撮がバレて、お店から罰金を請求された場合、払わないとダメなのかどうかを星野宏明弁護士に伺った。