法律コラム

「君はまだまだ新米だ。スピードも遅く、成果も期待できない。だから、他の人たちが問題なくこなす仕事も、君に任せると必要以上に時間が掛かる。そうなると売上は上がらないのに、人件費だけ無駄に上がる。会社からも人件費も抑えるように言われているわけで、君もその点については理解してくれるだろう。一人前になるまでは残業時間を削らしてもらうよ」
素晴らしい成果を上げて、強烈なリーダーシップを発揮する上司。そんな上司は、他の社員からはむしろ肯定されており、だからこそ誰もそれについて意見を言えません。もっともらしい事を言って、相手を納得させたとしても、完全に労働基準法違反です。もしもこの上司や会社を労働基準監督署に報告したらどうなるのでしょうか。この問題について鈴木翔太弁護士に聞いてみました。

癌は国民の二人に一人がかかり、三人に一人は亡くなるといわれる病気です。それほど身近かつ重い病気でありながらも、その治療のための情報の整備や共有が、他の先進国と比べて遅れていると言われていました。
そういった背景を元に、日本医学会とそれに関連する学会が、2012年3月に「がん登録の法制化に係る要望書」を提出。その後、厚生労働省が2013年5月に「がん登録等の推進に関する法律案骨子案」を作成。そこから度重なる議論を経て、2013年12月に「がん登録法案」が成立し、来年の1月から施工されることになりました。
これによって癌と診断された全ての人のデータが、国によって管理されることになります。しかし心配なのは個人情報の管理でしょう。今回は全国がん登録についての概要や、個人情報について木川雅博弁護士に話を聞いてみました。

税務調査の決着に当たっては、原則として納税者を納得させなければなりませんので、調査官は税務調査の事案に応じて、追徴する税金を勉強するというアメを使うか、もしくは脅し的な文句で納得させるというムチを使います。
この脅し的な文句ですが、直接的にやってしまうと強行的でトラブルになりますから、最近は「署長もこの件については、税金を課税していいと納得済みです」といった形のプレッシャーをかけることが通例です。
署長は税務署のトップですから、トップの考えである以上、税務署としても譲歩しないため、もう交渉できないと思う納税者も多いですが、基本的に署長が納得していることはない、とお考えください。むしろ、納税者の反論を抑えるために、署長をだしに使っていることが通例なのです。

法的なトラブルで悩むことなど日常生活において、そう多いわけではありません。むしろ出来ることなら、弁護士とは縁遠い関係でいられるような平穏な生活を暮らしたいと思うのは当然でしょう。しかし、いざトラブルに直面し「弁護士に法律相談しよう」と考えても、多くの方がその敷居の高さを思い浮かべるのではないでしょうか。更に、そんな弁護士と個人で顧問契約となると、より一層ハードルが高くなることは間違いありません。
しかし、そんな弁護士が今、変わりつつあります。
ご存じの方も多いかもしれませんが、弁護士は人数が増えたことによって収入が減少傾向にあると言われています。政府は、弁護士がもっと身近な存在であるべきだという狙いも含めて、弁護士を増やしたのですが、その距離感は一向に埋まっていません。しかしその距離感を埋めるべく、日々奮闘している、時の鐘法律事務所の関根悠馬弁護士に、個人で弁護士と顧問契約をするメリットを聞いてみました。

不貞行為とは「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。つまり不倫のことですね。そして、夫婦にはお互いに貞操義務を負っており、この義務を守らなかった場合、離婚の請求をすることができます。不貞による離婚を相手方に請求する場合、その不貞行為を証明するのは、不倫された人となります。裁判でも実際に不貞行為があったかどうかや、それによって婚姻を破綻させたかどうかが焦点となります。
さて今回はこの不貞による離婚で、相手方に対して具体的に何を請求できるかまとめてみました。また浮気相手に対しても同様にどんな請求が出来るのでしょうか。回答してくれたのは藤沢かわせみ法律事務所の代表である松永大希弁護士です。

平成27年1月1日より警視庁は違法駐車に対する「取締り活動ガイドライン」を公表しました。「取締り活動ガイドライン」とは各地域における、重点的に取締りを行う場所と時間帯等を定めたものです。例えば東京都渋谷区では最重点地域に円山町、宇田川町、道玄坂1−2丁目などを指定し、これらの取締重点時間を午前9時から翌3時と定めています。
これによって違法駐車が減り、渋滞も解消されること願いませんが、今回はその違法駐車について、もしも消火活動の妨害となるようなことがあった場合、どんな罪に問われるのかを取り扱います。違法駐車によって消火栓が使えない、あるいは消防車が止められない、こんな状態となってしまった場合のその車の持ち主の罪について高橋和央弁護士に聞いてみました。

先般、外れ馬券が経費になるかが問われた最高裁判決がありましたが、大方の見込み通り、経費にならないとした国税の判断が認められず、納税者の全面勝訴という結論になりました。国税の判断の背景には、法律でもない国税庁の指示文書である通達で、競馬を一時所得としたことがあります。このため、通達を見直す旨を国税庁は発表しましたが、そもそも論として、今回のような違法な課税が行われたのは、通達の内容が間違っているのではなく、通達の使い方を国税が間違えたのが原因なのです。

全面敗訴で国税涙目となったハズレ馬券訴訟。そもそも自爆したという説のほうが正しい？！

つい先日、店員の勘違いで釣り銭を多く貰ったお客が、それを申告しなかったとして、詐欺罪で逮捕されました。
このニュースは非常に珍しいケースとして多数のメディアでも取り上げられましたが、ここから得られる教訓は「知らなかったでは済まされない法律違反がある」ということではないでしょうか。
さて今回は、普段の何気ない行為が法律違反になるケースとして、交通事故問題を取り扱います。回答してくれたのは武蔵浦和法律事務所代表の峯岸孝浩弁護士です。

「貴方の経歴に興味を持っている企業が有ります。もしよければ一度お会いできせんか？」ーーこういったヘッドハンターからの誘い文句にはついつい耳を傾けてしまうもの。ちなみにヘッドハンターに限らず、転職は二つの選択肢に絞られます。それは同業か、あるいは異業か。今回のお話は、異業であれば、そこまで注意する必要はありませんが、問題は同業への転職です。それはなぜか。例えば先に述べたヘッドハンターによる誘い文句は、もしも同業からの勧誘だった場合、「貴方が勤めていた会社の顧客リストや営業ノウハウに興味を持っている企業が有ります」と言い換えることも可能であり、それは不正競争防止法に抵触する可能性があるのです。さて今回は、同業他社やライバル会社への転職、あるいは元の職場と全く同じ業種で起業するにあたって、不正競争防止法違反にならないための注意事項を、大木秀一郎弁護士に聞いてみました。

請負に関する契約書には印紙税の対象になりますので、工事の請負契約書などには印紙が必要になります。
この、印紙税の対象になる「請負」について非常に間違いが多い点ですが、印紙税の請負と、一般的に考えられている請負（民法の請負）は、こちらにもあるように、その範囲が異なることがあります。
このため、民法に詳しい弁護士などが請負契約にならないと判断しても、印紙税の世界では請負契約に該当し、その契約書は印紙税の対象になってしまうことがあるのです。

街を歩いていると署名を求められることがあります。その目的は様々ですが、基本的には「多くの人の賛同を集め、それをひとつの証拠として、相手方に対し情のようなもので訴える」ことではないでしょうか。
署名を元に訴える側としては、何としてでも聞き入れて欲しい事情があるのかもしれません。しかし、訴えられた側の立場に立つと、その署名が軽い内容であればまだしも、真っ向から対立しているようなものである場合は、とても頷くことは出来ないかもしれません。
さて今回はこの署名が刑事裁判で提出された場合、裁判官はどれほど考慮してくれるのでしょうか。労力の割に効果が期待できないのか、あるいは減刑を受け入れてくれるのか。この問題について星野宏明弁護士に聞いてみました。

皆さんは普段、信号無視をしていませんか？残念ながら、多くの方が信号無視をしたことがあるのではないでしょうか。しかし子供の前だとどうでしょうか？自分の子供であれば守る人が殆どでしょう。しかし赤の他人の子供でも守れていますか？
子供には物事の分別を判断する能力が充分に育っていないため大人の真似することがあります。赤信号でも渡る大人を見て「車が来てないならわたってもいいのかな？」と考えても決しておかしくありません。
もしもそれによって交通事故にあった場合、その責任は当然ドライバーにあるわけですが、例えば今回のように、大人が信号無視をして渡るのを真似たことが１つのキッカケになっていたとしたら、その大人にも責任を問えるのでしょうか。今回はこの問題について木川雅博弁護士に話を聞いてみました。

あーDVD返却するのをすっかり忘れていた！ーーこんな経験をした人は少なくないでしょう。
レンタルショップでは、期限までに返却を行わないと延滞料が発生します。多くのお店では1日延滞で300円と設定しているようですが、これを一年に換算すると109,500円です。新品で購入しても数千円のDVDが、延滞料だけで10万円を超えるのです。
もしも自分がそんな立場になったら払わなければいけないのでしょうか。今回はこの問題について蓮見和章弁護士にお話を聞いてみました。

確定申告により納付すべき税金を納税できない場合、遅延利息に相当する税金として、延滞税がかかります。この延滞税ですが、税務調査の結果間違いがみつかり、当初申告していた税金が、本来納付すべき税金よりも小さかったという場合にも、当初は納付が不足しているため課税されます。
このため、税務調査で間違いが見つかると、本来納付すべき税金と当初申告していた税金との差額、ペナルティとしての加算税、そして遅延利息の延滞税と３種類もの税金を追加で納税しなければならないことになります。

テレビドラマでは良く見かける「逮捕」。そもそもこの「逮捕」とは被疑者の逃亡と、証拠の隠滅を防ぐ目的で行われます。被疑者とは、ある犯罪を犯した、と疑いをかけられ、まだ起訴されていない状態を指します。つまりこの状態では疑いがあるだけで、推定無罪の原則からも、被疑者＝犯人ではありません。しかしこれが起訴されると、その呼び名は「被告」に変わり、裁判を通して刑事上の事実認定や法上の取り扱いにおいて有罪（実刑・執行猶予）か無罪（釈放）が決まることになります。
上記の通り、逮捕された後からの大まかな流れは理解していたとしても、例えば逮捕直後、家族にいつ会えるのか？弁護士はどうするべきか？といった詳細に詳しい方は多くないでしょう。
今回は逮捕された直後の流れについて、荻原邦夫弁護士に話を聞いてみました。

学割は主に交通機関の運賃に適用されることで有名ですが、現在では携帯電話やソフトウェア、ハードウェア、娯楽施設、飲食店等、その提供範囲は幅広くなっています。
しかしこの学割、基本的に交付されたその学生にしか適用にならないにもかかわらず、割引率が非常に高いことから悪用するケースが跡を絶ちません。特にこの時期は入学・卒業シーズンのため比較的、他の時期よりも多いようです。今回は、この学割を悪用した場合、どんな罪になるのか、今西隆彦弁護士に聞いてみました。

前回、売上を計上するタイミングについて解説しましたが、売上に関しては、もう一つ押さえておきたいポイントがあります。それは、売上と原価は個別対応させる、ということです。
商品販売においては、商品を仕入れた上で販売します。この仕入は売上に対する原価になり、原価は法人税の経費になります。しかし、原価が経費になるタイミングは、商品を売り上げた段階となり、売上が計上されて初めて原価も経費になるのです。
このため、売ってもいない商品の仕入れについては、お金は出ていくものの、法人税の経費とすることはできません。

日本国憲法は、日本国民であれば必ず守らなければならない最高のルールです。つまり憲法は、あなたが所属する学校や会社と交わしたルールよりも優先されるものです。
しかし 「憲法」と聞いても、多くの人が「日本国憲法 第9条」は思い浮かんでも、それ以外となるとどうでしょうか。残念ながら、この時点で何も思いつかない方は「憲法」が縁遠いものになっているといえるかもしれません。
今回は、難しい言葉を使わず、優しく分かりやすい設定で、日本国憲法を学ぶことができる本を寺林智栄弁護士に紹介してもらいました。

在職中にセクハラやパワハラで、上司や会社を相手に訴訟を起こす場合、本来であれば法的に当然の主張をしているので何の問題も無いはずです。しかし現実問題として、いざ当事者となって考えてみると、在職中の訴訟提起は抵抗があるでしょう。勿論、出世や会社との関係悪化を心配し、正当な権利を行使する機会を失うのは本末転倒では有りますが、そこにはやはり慎重な対応が迫られます。そこでよくあるのが退職後の訴訟です。在職中よりも、まだ幾分気が楽だと考えがちではないでしょうか。今回は、退職後にセクハラやパワハラで訴える場合の注意事項を尾﨑英司弁護士に聞いてみました。

先日のニュースで鉄道会社が取り組む痴漢防止策が特集されていました。女性専用車両など社会全体が痴漢対策に向けて策を講じている昨今ではありますが、防止策以上に女性による自衛策も重要ではないでしょうか。
一般的にこうした反撃という自衛策は「正当防衛」として広く認知されています。しかし、ただ反撃すればよいというだけではありません。そこで今回は、痴漢に遭った被害者が加害者に対して反撃する際のリスクと注意点について、桐生貴央弁護士に聞いてみました。