法律コラム

納税者支援調整官と言うポストが税務署にはあります。このポストは、税務職員の応対や調査の仕方などに対するクレームを受け付ける部署であり、納税者の視点に立って迅速かつ的確な対応を行うために設けられたと説明されています。簡単に言えば、クレーム対応窓口ですが、あまり機能していないという批判も耳にするところです。

交通事故における過失割合とは、どちらがどれだけ悪かったかという責任の割合を意味する。
そしてよく誤解されているが、その過失割合を決めるのは警察ではない。実は、それぞれが加入している保険会社の担当者が話し合って決めるのが通常だ。では具体的に、どんな話し合いが行われているのだろうか。交通事故を得意とする弁護士事務所も多く、そのホームページでは、弁護士に依頼することで、通常の慰謝料よりも2倍近く増額可能なケースもあるようだ。弁護士が交渉することで、そこまで過失割合が変わってしまうものなんだろうか。
さて今回は、その過失割合が具体的にどうやって決められているのかを、交通事故に詳しい加塚裕師弁護士に話を聞いてみた。

厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」の中で、違法残業が複数の事業所で行われている大企業は、書類送検される前であっても、企業名を公表すると発表した。
以前であれば、是正勧告をしたにもかかわらず、それに従わず、書類送検した企業を対象としていたが、その適応範囲を広げたようだ。塩崎恭久厚労相は「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と述べた。
さて今回は、事業主として義務となる労働保険・社会保険の加入を怠っている事業主にどんな罰則があるのか、また実際にそういった立場で働く方が、保険未加入の状態で怪我などをした場合にどのような保障がされるのかを飛渡貴之弁護士に聞いてみた。

「当社の社員は全員Ａ型で几帳面なんですよ。仕事では細部にまでこだわって貰いたいんだけど、そういう意味でもＡ型の人に向いてるんだと思う。今まで何度かＢ型も採用してきたんだけど、みんなすぐに辞めちゃってね。で、おたくは何型？」ーー中途採用の面接で、まさかの血液型の質問。もしも自分がＢ型だとしたら、口が裂けても明かすことは出来ないだろう。ちなみに血液型による性格判断は、科学的には何ら根拠がないとされており、ブラッドタイプ・ハラスメント（ブラハラ）と呼ばれて、社会問題にまで発展している。さて今回は、面接において採用の判断材料とは無関係な質問することが、何かの問題になるかかどうかを川瀬裕之弁護士に聞いてみた。

税務職員時代、最大の関心ごとは７月の人事異動です。税務署の人事異動は一年間に一度しかないのが通例であるところ、この人事異動により仕事内容がダイナミックに変わることも少なくありません。人事異動においては、自分の次の仕事も気になりますが、それ以上に気になることは、どんな上司の下で働くことになるか、ということです。常識的な上司であれば問題ありませんが、常識的でない上司、簡単に言えば部下職員に対するパワハラを行うような上司もおり、こんな上司につかされると一年間お先真っ暗、という状況になります。

「知らぬ間に保証人にされた」という話はよく耳にするが、そもそも保証人と連帯保証人の違いをご存知だろうか。
基本的には保証人も連帯保証人も、お金を借りた本人が返済できなくなった時に、代わりに返済義務を負うという点では同じである。しかし、もしも督促があった場合に、保証人であれば「借りた本人に請求してください」と主張できるのに対し、連帯保証人はその主張が出来ない。また借りた本人が、実は返済能力を有していたら、保証人は「本人の財産に強制執行して下さい」と主張できるが、連帯保証人はその主張すらできずに返済せざるを得ないのである。そこで今回は、親が無断で子供を保証人としたケースを想定して、そもそも返済義務があるかどうかや、一部でも返済してしまった場合にどうなるのかを、借金問題に詳しい塩澤彰也弁護士に話を聞いてみた。

「ただいま不適切な表現がありましたことをお詫びして訂正致します」ーーテレビでこんなセリフを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これはいわゆる「放送禁止用語」が使われたことを意味しています。
「放送禁止用語」と検索すれば、その一覧が沢山ヒットしますので、ここでは敢えて伏せますが、その中に「村八分」という単語も含まれています。「村八分」、現在は中々聞くことがありませんが、実はこれって法律に触れる行為だということをご存知でしょうか。そこで今回は、今西法律事務所の代表である今西隆彦弁護士に、村八分が法律的にどんな制裁があるかについて、寄稿して頂きました。

税務調査において、往々にして問題になるのは、言った言わないの問題です。調査官が聞き忘れることも多いですし、かつ自分にとって都合の悪い話は基本的に聞かないため、主張した内容が正確に税務署に伝わっていないことがあります。録音が禁止されていることを踏まえれば、言った言わないの問題に対して有益な交渉ができないため、お勧めしている内容が、税務署に書面で主張する、という方法です。

「なんだからよくわからないし、長いからもういいや」ーーこんな感じで利用規約に同意したり、誓約書や契約書にサインをしたことはありませんか？もしもそんな軽い気持ちでサインし、それが自分にとって不利な内容であったとしても、何か問題が起こってしまったら、もう後の祭りです。
今回は、弁護士が仕事だけでなく、普段のプライベートから気をつけている契約書や誓約書、ネット上での規約同意で気をつけているポイントをまとめてみました。寄稿して頂いたのは弁護士法人 川原総合法律事務所の代表である川原俊明弁護士です。

セクハラと聞くと、男性から女性への行為と決めつけている方はいませんか。1986年に施行された男女雇用機会均等法により、女性にも平等に社会進出が認められた結果、女性から男性への行為も指すようになりました。一部の男性にとっては喜ばしいこと？かもしれませんが、女性から男性への性的な嫌がらせ「逆セクハラ」に悩む男性も増えています。
全ての働く女性にとって他人事ではない逆セクハラについて武蔵浦和法律事務所代表の峯岸孝浩弁護士に聞いてみました。

「肥満は自己管理能力が低い」ーーアメリカではよく聞きますが、日本においても、同様の傾向があるようです。
あるアンケートによると「肥満と業務能力は関係があると思うか」に対して、38％が「大いに関係がある」、19％が「やや関係がある」、「業務によって異なる」は33％、 「能力と体重は関係がない」は8％でした（電子税金計算書サービス会社 ビジネスオンコミュニケーション実施　2009年6月　会社員1632人対象）。つまり「関係がある」と答えた人は全体の57％にも及んだのです。
今回は肥満であることが人事査定に悪影響を及ぼした場合、法的に問題がないのかどうかを星野宏明弁護士に聞いてみました。

税金を納めることは、国民の３大義務の一つとされていますが、たくさん納税をしたからといって金額に見合った見返りもなければ、本当に日本社会のために正しく使われていることさえ疑問が残る税金は、誰しも最も削減したい支出と思います。このような事情がありますので、私も含めた税理士には、クライアントから絶えず節税に関する相談が尽きません。「税金を何とか…」と祈るような面持ちでおっしゃる方もたくさんいますがですが、この節税について、真っ先に相談されることの一つが「この支出は経費となるでしょうか？」という質問です。

確定申告で計算を間違ったため、税金を少なく申告していれば、税務調査によって是正されますが、それとは逆で税金を納めすぎた場合、その納めすぎた税金を還付してもらえる更正の請求という手続きが認められます。
従来、更正の請求は申告期限からわずか１年しか認められていませんでしたが、その期限が平成２３年より５年に延長されています。このため、納税者にとっては非常に使いやすい制度になっていると言われています。
このように申し上げると、申告がまちがっていたとしても問題がないと思われるかもしれませんが、税務署としてもそうやすやすと税金を返したくはありませんから、更正の請求には多くの注意点があります。

前回のコラムでは、貧困ビジネスの実態として、代表的な2つの貧困ビジネスに触れました。1つ目は派遣タイプや宿泊所タイプと言われる貧困ビジネスです。これは生活困窮者を蛸部屋のようなところに詰め込み、生活保護を受給させ、そこから宿泊費や食事代で搾取する、あるいは厳しい肉体労働に派遣して、その給与から搾取するといったスタイルです。
2つ目はヤミ金です。これは暴力団が後ろに控えていることも多く、お金を借りることができない生活保護受給者に、違法な金利でお金を貸し、利息の返済がやっとという状況に追い込むケースです。今回はこれらの貧困ビジネスが、具体的にどんな罪になるのか、前回同様、借金問題の解決で多数実績がある寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

法人税の特例として、事前確定届出給与というものがあります。これは、支給時期・支給金額が確定した役員賞与について、その旨をあらかじめ税務署に届け出ていれば、その賞与を原則として経費とすることができる、という制度です。この制度について、インターネットを検索してみると、こちらのブログには、合同会社はこの特例を選択できないと税務署から説明された、とされています。

育児は親の権利です。そして義務でもあります。民法ではこれを「親権」として規定しています。しかしその親権を濫用する「児童虐待」が増え続けています。厚生労働省が発表した資料によると、全国の児童相談所に報告される児童虐待の件数が、毎年増え続けており、平成25年度は73765件と過去最高を記録しました。
虐待をする親の中には、親としての立場を主張し、「しつけ」や「教育の一環」などと言って、その事実を認めないことも報告されています。今回はこの児童虐待について中島宏樹弁護士に話を聞いてみました。

今年の1月28日に航空会社スカイマークエアラインズが民事再生手続きの開始申立を発表しました。報道によると、負債総額は710億8800万円にのぼり、その原因は格安航空会社との競争激化や、急激な円安による航空機リース料の負担増、燃料費の高止まりとのこと。
ところで『倒産』とは、一般に、借金を返済できなくなり、営業を続けることが難しくなる状態を言います。スカイマークも同様に、倒産状態となりましたが、倒産の全てが企業消滅というわけではありません。倒産の手続きは多岐にわたり、その中でスカイマークは、民事再生手続を行いました。
さて今回は企業倒産に当たって、代表的な手続きである『破産手続・再生手続・特別清算・任意整理』の概要について、借金問題に詳しい塩澤彰也弁護士に話を聞いてみました。

2月に最高裁が、「選択的夫婦別姓」に関する訴訟の審理を大法廷に移しました。夫婦別姓についての問題は、20世紀から現在に至るまで、何度も思い出すかのように再出しています。法制度の面からも、1996年に法制審議会が民法の夫婦の姓に関する規定を改正するよう答申を出しましたが、一向に進まない状況にあります。つまり、現代の日本では法律上の、すなわち戸籍として夫婦別姓をとることはできません。では、有名人夫婦の例はどう説明すべきなのでしょうか。有名人たちは結婚しても、彼らは姓を変えずにテレビ等に出演しています。そこで今回は、有名人夫婦の別姓について、法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士にお話を伺いました。

報道によると、吉本興業の創業者一族が、３億１０００万円の相続財産の申告漏れを指摘されたということです。これだけ見ると、悪質な課税逃れという印象を持ちますが、その背景には国税がめったに使わない強権を発動したことがあることも忘れてはいけません。

一般に、会社と従業員の関係は対等ではないと言われています。何故なら給料を払う立場である会社には、従業員が生活をしていく上で必要不可欠なお金の差配を握っている強みがあるからです。
もしも会社から不条理な要求をされた場合、「断ったら給料が下がる」や「クビにされてしまう」などの心配がでてしまうと、誰も会社に対してものが言えなくなってしまいます。そこで憲法２８条では労働者に団結する権利、つまり労働組合を認め、労働法では争議権行使の一つとして、いわゆるストライキも行うことが可能です。
今回は、労働組合やストライキ、ブラック企業問題などに触れながら、中小・零細企業にとって最も恐ろしい問題となりつつある未払賃金の問題を、高橋和央弁護士に聞いてみました。