法律コラム

フィンランドにある大手電気通信機器メーカーの「NOKIA」が、約2000人のイギリス人を対象に行ったアンケートによると「約1割の人が、公共の場で見かけた気になる異性を携帯のカメラで隠し撮りしたことがある」という衝撃の結果を発表しました。スマホカメラは日々進化しており、現在では無音で撮れるアプリも沢山あります。ちなみに無音で撮る主な目的は「眠っている赤ちゃんを撮る」や「音に敏感なペットを撮影するとき」、「静かな場所で撮影するとき」などとされておりますが、やはりそれ以外の目的で使用する方もいるようです。
今回は気になる人を、本人の許可無く隠し撮りすることは、何かの法律に触れるのかどうかを理崎智英弁護士に聞いてみました。

人が1日に出すゴミの量をご存知でしょうか？環境省が発表した平成24年度における全国の一般廃棄物の総排出量は4522万トン、一人一日あたりの排出量は963グラムでした。ゴミの総排出量は1980年前後から急激に増えましたが、処分場の不足やダイオキシン問題、環境問題への意識の高まりなどから、分別化やリサイクルが進み、上述した平成24年度の総排出量は前年度比で0.5％減となり、近年も横ばいとなっています。ゴミの収集や処理は各自治体に任せられており、そのルールによって分別方法が異なります。引っ越してきた住民にとっては戸惑うことが多いかと思いますが、今回はゴミを分別せずに捨てていると、何かの罪に問われるのかどうかを清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

本日発売のFRIDAYによると、LEONの元編集長 岸田一郎氏(63)から「東京ガールズコレクション」への出演と引き換えに枕営業を強要されたと、23歳女性が涙ながらに告発したようです。
枕営業はネガティブなイメージを持たれている方も多いかと思いますが、必ずしも不道徳・不正ではありません。性的な関係でなかったとしても、同じ仕事をするなら好意を持てる相手を選ぼうとするのは人として当然ではないでしょうか。また好意を抱いた後に取り計らったのか、あるいは仕事を通じて好意を抱くようになったのか区別がつきにくいという点もあります。今回は枕営業について強要してきた本人、またそれを仕向けた会社について、一般的な問題を想定して今西隆彦弁護士に聞いてみました。

財布やバッグ、貴重品を盗まれ、その後犯人が捕まった場合、どれくらいの被害額が戻ってくるかご存知でしょうか？犯人が捕まった時点で、盗難品がその犯人の手元になければ戻ってこないことはある程度想像できるかもしれませんが、もしもそうなったら泣き寝入りしか無いのでしょうか？なんとか取り戻す方法はないのでしょうか？川原俊明弁護士に話を聞いてみました。

今年の夏から関西の私鉄24社が加盟する関西鉄道教会と、JR西日本では「優先席付近での携帯電話の電源オフ」アナウンスがなくなりました。理由はペースメーカーが改良され、携帯電話から３cm離れれば影響がないことがわかったためなのですが、元々携帯電話が原因でペースメーカーが誤作動を起こしたことは一度もないそうです。しかしそれでも利用者としては、電磁波過敏症や自律神経などの問題もあり電源オフを続けてほしいという意見が多いようです。さて今回は、優先席付近で携帯電話を使う乗客を注意する場面を見かけますが、電源OFFを呼びかけていない場合でも注意する権利はあるのかどうか、清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

イノベーションとは、新しい技術の開発だけでなく、それによって新しい価値の創造とそれに伴う社会の変革を意味します。またイノベーションによって従来のそれまで利用されてきたサービスや産業が衰退していくこともセットで考えなければいけないのかもしれません。例えば音楽産業や出版など、人々にとって便利になればなるほど、その一方でその煽りをうける人たちがいます。このようにインターネットやテクノロジーの進化によって様々な業界でイノベーションが起こっています。今回はインターネットやテクノロジーの進化に伴う弁護士業界の「過去と今」、「変わった所と変わらない所」などについて高島秀行弁護士に話を聞いてみました。

セクハラの境界線は非常に曖昧です。一般的には「性的な冗談や問い掛け、相手が不快に感じるボディタッチ、プライバシーに踏み込みすぎる、無理矢理交際を迫る、性的関係を強要する」などが上げられます。しかしこれらは全て相手が嫌がっていることを前提としています。もしも相手が嫌がっていなければ、セクハラとは認定されないのでしょうか？セクハラの境界線について、男女問題に強い的場真介弁護士に話を聞いてみました。

いじめは大きな社会問題になっています。いじめが原因で引きこもり、不登校、その結果最終学歴は中卒。学歴不問の就職先はありますが、対人恐怖症のため、外出すら困難になり、ニートに。こんな人生になったのは、あの時いじめてきたクラスメートだ！
さて人生がおかしくなったのは、少年時代のいじめだという理由で、当時のクラスメートや、その両親、学校に損害賠償請求はできるのでしょうか？清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

「モノマネ」というのは人の仕草、声色、顔の特徴、メイク等を真似て、あたかもそっくりな人物になりきります。
ビジネスの世界ではコピーは著作権侵害になりますが、モノマネはどうでしょうか？全てを丸ごとコピーするかのようなモノマネや、その人の一部だけをモノマネ、本人の仕草を誇張しすぎたモノマネなど、その形態は様々です。今回はモノマネが著作権侵害になるかどうか等について小野智彦弁護士に聞いてみました。

10月27日、京浜東北線内において痴漢をした男性が線路へと逃走し、各線に大幅な遅延騒動が起こりました。目撃者によると、車内で痴漢をした男性がその他の乗客に取り押さえられたものの、駅に到着し、扉が開いた途端に、線路へ逃げたようです。これにより宇都宮線・京浜東北線・高崎線・湘南新宿ラインなどの一部区間で運転を見合わせるなど、鉄道の運行に大規模な障害が発生しました。今回は線路内への立ち入りがどんな罪になるのか、大木秀一郎弁護士に話を聞いてみました。

逮捕や勾留されてしまった方でも憲法・法律で保障された権利として有名なのが黙秘権、弁護人依頼権などです。これは、公正な裁判を受ける事を目的として、憲法で保障されているものです。冤罪を防ぐこと、あるいは実際に犯罪を犯していたとしても、犯した行為以上の重い処罰を受けないために、自分で自分を護る上で知っておいて決して損はありません。ただ弁護人に弁護を依頼するとなるとそれなりに費用がかかると心配な方も多いようです。今回はそんな方のための「国選弁護制度」について峯岸孝浩弁護士に話を聞いてみました。

食べ残しや食品廃棄の減少を目的として、農水省がほぼ毎年実施している外食産業における食品ロス調査。2009年度の「食堂・レストラン」の食べ残しは全体の3.2％を占めています。これは時系列で比較すると2000年の3.6％からほぼ横ばいです。ちなみに最もロスが多いのは「結婚披露宴」の19.6％、次いで「宴会」14％でした。
外食に出掛け、食べ残しをもったいないと思い、持ち帰ったことがある方や、あるいは持ち帰りたいと考えたことがある方は決して少なくないのではないでしょうか？今回は食べ残しを持ち帰り、その結果食中毒になった場合、その飲食店に治療費を請求できるかどうか清水陽平弁護士に聞いてみました。

中小企業庁が2014年に発表した中小企業白書によると、高齢化に伴い中小企業や小規模事業者は年々減少しています。また日本の開業率は欧米諸国と比較しても大変低く推移しており、起業希望家自体も同様です。
ちなみに起業希望家と起業準備者、初期起業準備者は1982年に332万人おりましたが、2012年には167.9万人となっています。
起業を促進することによって、産業の新陳代謝と経済の活性化の両面で非常に有効だと言われていますが、今回は会社設立の煩雑な業務をどの士業に頼むべきかなどの注意事項を企業・ベンチャー法務に詳しい星野宏明弁護士に聞いてみました。

日本では結婚して、その後子供を生むことを前提としている風潮が有ります。しかし欧米諸国では婚外子の出生率が劇的に増えており、スウェーデンでは生まれる子供の半数以上が婚外子です。つまり日本で言う「結婚」という制度が崩壊しつつある国があるという意味です。日本の法制度では婚外子は不利益を蒙る可能性があること、シングルマザーは経済的に厳しいことが理由で婚外子が増えていませんが、日本にも「子供だけは欲しい！」という女性は珍しくありません。そこで今回は婚外子について橘功記弁護士に話を聞いてみました。

東京都練馬区では収集した粗大ごみを再使用することなくそれまでは破砕処理をしていたそうです。しかし中には、再利用できるものも多くあったことから、排出された方の了解を得て再使用することにより、ごみ量を減らしていく取り組みを行っています。まだまだ使えそうな自転車、家具、電化製品、衣類などを見かけることは稀にありますが、例えばそういった粗大ごみを持ち帰って再利用したり、オークションに出品するのは法的にどうなのでしょうか？鈴木翔太弁護士に話を聞いてみました。

インターネットが普及し、様々な情報が流通しましたが、料理のレシピもその内の１つでしょう。プロ・アマ問わず美味しそうな料理とそのレシピが公開され、見てるだけでも満足できるコンテンツになっています。
毎日同じメニューでは飽きてしまうので、みなさんもそれぞれお気に入りのレシピ本・レシピサイトがあると思いますが、例えば本屋で偶然見つけたレシピ本に、とても美味しそうな料理を貴方は見つけました夕食の献立を丁度考えていた貴方は、買うまでもないと感じ、思わずレシピを写メ。更にそのレシピと料理をSNSに投稿。でもこれってどうなのでしょうか？本屋さんとしても、またレシピ本の著者としても何か問題があるのではないでしょうか？今回はこの問題について森谷和馬弁護士に聞いてみました。

条例とは地方自体が決めたルールです。今では当たり前となりましたが歩きタバコも元々は東京都千代田区が定めた条例でした。その他には佐賀県佐賀市では「飼い犬のふん害防止に関する条例」により、飼い犬のふんを回収するために必要な器具を携行し、ふんは直ちに回収することが定められました。中には罰金や過料を盛り込んだ条例もあります。今回はこの条例の基本的なことと、条例を守るために私達ができることを井上義之弁護士に聞いてみました。

抱き合わせ販売とは主に「人気商品」と「不人気商品」をセットにして販売することをイメージされる方が多いと思います。このケースで考えると、人気商品を買うためには、不人気商品も買わなければいけないという点で消費者に不利益が発生することが問題です。また不人気商品の販売数を稼ぐために抱き合わせが利用されるとなると、不人気商品を販売する他の競争業者を排除することにもつながるのがが2つ目の問題点です。しかし「レンタカーをかりる際に加入させられる保険」など、商品同士が密接にかかわっている場合と、個別に購入選択できる場合は不当な抱合せ販売とはなりません。今回は抱き合わせ販売についての罰則や、その基準を寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

テレビや新聞、インターネットでも中々器物損壊がニュースに取り上げられることは多くありません。過去のニュースを紐解くと、前回器物損壊が注目されたのは２０１０年に起こったイカタコウィルス事件ではないでしょうか。ちなみに今回の山下智久さんのケース（女性が持っていた携帯電話を取り上げ、持ち去った疑い）では、窃盗罪ではなく、器物損壊罪でした。今回はこの少し複雑な器物損壊について川原俊明弁護士に話を聞いてみました。

国選弁護制度をご存知でしょうか？刑事訴訟において、貧困等の理由で自分で弁護士を選ぶことができない際に、国が弁護人を選任して、被疑者・被告人の権利を守る制度です。私達の日々の暮らしでは、収入があるかないかは非常に大きな意味を持ちますが、いざ自分自身が犯罪の容疑者となった場合にも、国選or私撰弁護人になるかは貧富の格差によって影響するのです。今回は国選弁護人と私選弁護人の違いや、どちらが有利なのか？について峯岸孝浩弁護士に話を聞いてみました。