法律コラム

企業の不祥事として、粉飾決算がリポートされることがあります。粉飾決算は、ありもしない在庫を上乗せするなどして、利益を大きくする決算ですが、税務調査ではこの粉飾決算は基本的に無視されます。具体的には、粉飾がなかった場合の本当の利益に対して税金をかけるのではなく、粉飾決算によって大きく計上した利益が税金計算の基礎となる利益として、その利益を前提に税務署は税金をかけることとしているのです。

～前回のあらすじ～
「１番ワルなアニメキャラクター」を法律のプロに判定してもらおう！ということで、まずは怪盗部門『キャッツ・アイ』、海賊部門『ONEPIECE』それぞれの主人公が犯している罪について、佐藤大和弁護士に解説していただきました。
今回は殺し屋、革命家（？）、そして走り屋が登場します！あなたの好きな作品は登場しているでしょうか？佐藤先生、さっそく後編もお願いします！※以下本文には各作品のネタバレが含まれますので、原作未読の方は注意して下さい。

世界に誇る、日本の漫画・アニメキャラクターたち。海賊として様々な世界を冒険したり、怪盗としてあらゆる財宝を華麗にゲットしたり、そして時には殺し屋として、ハードボイルドな一面を見せてくれたり……。原作の枠を越えて活躍する彼等は、その勇姿で多くのファンをいつもワクワクさせてくれます。かくゆう私も、そんなファンのひとり。しかし、犯罪は犯罪。もし彼らが現代日本で大暴れしたとしたら、もっともワルなのは……一体、誰なのでしょうか？今回エントリーしてくれた７作品について佐藤大和弁護士に聞いてみました！
■泥棒が主人公のアニメ『キャッツ・アイ』
■海賊が主人公のアニメ『ONEPIECE』
■殺し屋が主人公のアニメ『シティーハンター』、『ゴルゴ13』
■死神を使う主人公のアニメ『DEATH NOTE』
■交通法規違反ばかりする主人公のアニメ『頭文字D』『湾岸MIDNIGHT』
※以下本文には各作品のネタバレが含まれますので、原作未読の方は注意して下さい。

驚かれる方も多いところですが、税務調査は会社以外の場所で受けても問題がありません。法律上、あくまでも原則的に納税地である会社で行うことにはなっていますが、相応の理由があれば変更できることにもなっていますので、「会社が手狭だから」「会議等で忙しいため、税務調査が入ると負担が大きい」といった理由で。円滑に税務調査を実施できるどこか別の場所で税務調査を実施してもらうことが可能です。

旅館やホテルなどを全国で運営している星野リゾートの採用ページには「喫煙者は採用しません」という旨のメッセージが掲載されています。詳細についてはそちらをご覧頂くとして、日本ではこういった採用基準を設けている会社は珍しいのではないでしょうか。ちなみにアメリカでは、喫煙者は自己管理能力が欠落しているとして昇進しづらい傾向があり、上流階級にいくほど非喫煙者が多く、健康管理に気をつけているというデータもあるようです。またアメリカに限らず、世界各国でもこれらの動きが活発化しており、喫煙率を下げるための対策が益々進んでいます。
今回は「喫煙者」という理由で、マイナス査定をすることが、何かの法律に反するかどうかを星野宏明弁護士に聞いてみました。

未成年とは言っても、高校生や大学生になればできることも増え、気持ちだけは大人のつもりになってしまいます。例えば、免許を取得すれば、車やバイクが欲しくなるのは自然なことですが、親にねだっても期待できない場合、「借金をしてでも！」と考えてしまうのはいかにもありそうです。このような状況で、もしも未成年者が借金をした場合、返さなくてもいいというのは本当でしょうか？塩澤彰也弁護士に話を聞いてみました。

法人税と異なる消費税の特色として、還付申告になりやすいというポイントがあります。消費税は、設備投資を行ったり、はたまた消費税が優遇されると言われる輸出取引を行ったりする場合、往々にして還付申告となります。このような場合、支払った消費税が売上に対する消費税よりも大きくなることがあるため、その売上に対する消費税を超える部分の消費税が還付されることになります。

夜のスーパーに行く楽しみの一つは、生鮮食品や惣菜の割引販売ではないでしょうか。消費期限が迫った商品には次々と割引シールが貼られ、中には半額以上の値引きもあり、貼られるタイミングを見計らって購入する方もいるでしょう。しかしそんな割引シールを盗んで、翌日以降別の商品に張り替えて購入する方や割引シール自体を大量に盗む方がいるようです。今回はそんな割引シールを、他の商品に張り替えて購入するとどんな罪になるのか蓮見和章弁護士にお話を聞いてみました。

相次ぐ認知症患者による交通事故。特に衝撃だったのは2007年12月に起きた鉄道事故です。徘徊症状があった91歳の男性が電車にはねられ死亡し、名古屋高裁が2014年4月に妻(91歳)に対して約360万円の賠償を命じました。判決によると、夫の徘徊を防ぐべき監督義務が妻に認められたのですが、実は妻も要介護1の認定を受けており、「老老介護」の実態が浮き彫りにされたことで世間を賑わせました。政府はこういった現状に対して、今月27日に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を発表しました。当事者や家族にやさしい地域づくりを目指し、認知症の予防や診断、治療の体制充実が主な概要とのこと。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症と予測されておりますが、益々進む老々介護において、監督責任がどこまで問われるのかということも非常に重要な問題では無いでしょうか。今回はその監督責任や義務について荻原邦夫弁護士に話を聞いてみました。

前回、外国の口座情報も日本の国税庁に自動的に共有されると申し上げましたが、言うまでもなく、日本の口座情報も国税庁は収集しています。国税庁は、国内の預金情報を「ヨコメ」というやり方で、幅広く入手しているのです。

消防庁が発表した「平成25年版　救急・救助の現況」によると、応急手当講習の修了者数は平成21年以降4年ぶりに増加。またそれに比例して救急現場に居合わせたバイスタンダー（発見者や同伴者）による応急手当も平成24年に過去最高となりました。更に救急搬送された心肺機能停止傷病者の内、一ヶ月後の生存率及び社会復帰率は共に増加傾向をたどっていますが、バイスタンダーによる応急手当が入ったケースとそうでないケースでは1.9倍の救命率の差がありました。もしも自分が応急手当をしなければならない状況に直面したらどうしますか？しっかりとした知識は当然必要ですが、良かれと思ってやった心臓マッサージによって運悪く亡くなってしまった場合、傷害致死や殺人の罪にとわれてしまうのでしょうか。木川雅博弁護士に話を聞いてみました。

近年増加傾向にある労働問題への対策として、いよいよ厚生労働省がブラック企業の取り締まりに本格的に取り組むようです。まずはネット上での求人情報の監視から始まり、今後はそれに加えてブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを作成するとのこと。ちなみにブラック企業の判定基準は、残業代不払いなどの法令違反を繰り返しているかどうかによるようです。
少子高齢化に伴い、若年労働者が減少していく中、今後こういった対策はますます必要性を強める一方で、個人としても労働問題の解決に取り組めることが有ります。今回は、労働問題に直面した際の「労働基準監督署の役割」や「労働審判」について、労働問題に強い向原栄大朗弁護士に話を聞いてみました。

先般、閣議決定された平成27年度税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

「子供は何人欲しい？」「どんな名前がいいかな？」「習い事は何をさせよう？」「どんな子に育つかな？」こんな話をしながら、未来に期待を寄せて結婚生活を送っているご夫婦も多いのではないでしょうか。
しかし残念ながら不妊症によって子供が授からないという方達も沢山います。不妊治療は年々進歩していますが、それでも妊娠は保証されておらず、その結果、離婚を考えるという方々も沢山います。特に男性はその傾向が強く、だからこそ妻の不妊症が発覚すると離婚を切り出すことも少なくないようです。今回は不妊を理由に離婚ができるかどうかを理崎智英弁護士に聞いてみました。

文科省が発表した「教員のメンタルヘルスの状況」によると、精神疾患によって休職した教員数は10年間で3倍になったと伝えられており、鬱は今や教師の職業病として定着しつつあります。「業務過多・残業の増加」、「部活や学校行事による負担増」、「モンスターペアレント」など原因は様々ですが、学級崩壊もその内の1つに含まれています。メディアでは「教師の指導力不足」などと報じられていますが、禁止された体罰と、それに対する監視が厳しくなる中、それを逆手に生徒の挑発行為が増えていることも原因ではないでしょうか。学級崩壊を原因に鬱になった場合、その親に対して損害賠償が可能かどうか、また教員自身の防衛手段について川原俊明弁護士に話を聞いてみました。

最近、税理士の中で大きな話題となっているのは、前回のトステムの事例や、合理性のないM＆Aを行って税逃れをしたと国税が判断した、ヤフーの事例など、従来は考え難かった課税処分が増えていることです。これらの課税処分は、法律的には問題がなくても、国税がやりすぎと判断した節税を否認できる、という規定に基づいて行われたものですが、この規定はその内容が税理士でもよく分からないことがあって、近年はあまり使われませんでした。しかし、それが最近は増えているのです。これだけ聞くと、国税が最近は非常に高圧的になったとお考えの方も多いと思いますが、このような処分が増えた理由はそれだけではありません。

「タクシーに初心者マークをつけて欲しい」と提案するのは、元ライブドア社長で実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文さん。ちなみに皆さんがタクシーを利用するのはどんな時ですか？急いでいる時や、次の目的地までの移動中に何か作業をしたいときなど、そんな方も少なくないのではないでしょうか？道を知らないタクシーに乗ってしまい、通常の料金以上にかかってしまった。
あるいは不慣れな土地であることを利用され、故意に遠回りをされ、料金が思った以上にかかってしまったなど、これらのケースで余分に払ってしまった料金は返ってくるのか等、桐生貴央弁護士に聞いてみました。

舛添要一都知事は都内の自転車専用道路を、東京オリンピックが行われる2020年までに、現在の倍となる232キロメートルに延ばすと表明しています。これによって、この先自転車利用者の交通事故は増加していくと予想されています。例えば自転車専用道路を走行中に、クルマに幅寄せされ、避けようとしてガードレールに接触。怪我をしたうえに自転車も大破。また逆に、自転車を避けようとして、車が他の車や歩行者に衝突ということも十分考えられます。こういった接触しない事故を誘引事故と言いますが、接触せずともしっかり交通事故として処理されることになります。今回はそんな誘引事故について、加害者と被害者がまずどんな行動を起こすべきか山崎佳寿幸弁護士に話を聞いてみました。

税務職員のほとんどは、税法を理解していないにもかかわらず、税法の専門家であるように振る舞って税務調査をしていますが、このような税務調査が行われても大きな問題にならないのは、各税務署には「審理担当者」という税法の番人がいるからです。彼らは、税務職員であるにもかかわらず、非常に優れた税法知識をもっています。
審理担当者は、難しい税法の質問に対応したり、税務調査の結果調査官の処理が正しいかをチェックしたりする仕事をしています。このため、法律の適用を間違える、といった事態が原則としてないように、税務署は措置しています。

オレオレ詐欺を行うグループにはそれぞれ役割が分担されています。電話をかけて金を要求する「掛け子」、振り込ませた銀行口座から金を引き出す「出し子」、振り込ませずに直接会って現金を受け取る「受け子」等があります。ネット上の裏求人サイトでは「出し子」や「受け子」の仕事が複数掲載されています。高時給に釣られて、いつの間にか犯罪の加担者になってしまい、逮捕されたという事例も近年増えています。さて今回は、違法行為だと知らずに、いつのまにか犯罪の加担者になってしまった場合、どうするべきなのかを寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。