法律コラム

使用人兼務役員という特殊な役員について聞いたことがあるでしょうか。これは、「取締役営業部長」のように、従業員（営業部長）としての職務にも従事しながら、役員（取締役）でもある役員をいいます。このような肩書きがある役員は、社長などの一般の役員に比して、節税メリットが大きいと言われています。

インターネットが普及し、リモートでの勤務や、会社に出勤することなく在宅でも仕事が可能な時代になりました。家庭の事情で働きたくても働けない人や、子供が手離れし空いた時間を使って少しでも稼ぎたいという主婦は急増しています。でも、そんな事情があることを逆に利用する在宅副業詐欺には要注意です！今回はこの問題について星野宏明弁護士に話を聞いてみました。

その時は「欲しい！」と思っても、時間が経過するとともに冷静になり、次第に怒りがこみ上げてきて「買わなければよかった！」なんて思ったことはありませんか？こういった後悔を生み出す経緯の多くが、訪問販売や通信販売が多いことをご存知でしょうか。セールスマンのトークは非常に巧妙です。悪質な商法であればあるほど磨きがかかっています。しかしそんな後悔もクーリングオフで、一発解消です。今回は購入時の気をつけるべきポイントを今西隆彦弁護士に聞いてみました。

文部科学省が平成24年度に発生した体罰の状況を発表した「体罰に関わる実態把握調査」によると、全国の「小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校、合計38346校」と「総生徒児童人数は13,886,772人」において、体罰の発生件数は6721件、被害を受けた児童生徒人数は14208人でした。
子供に効果的にしつけし、将来社会人としての基本を教えることはとても重要ですが、近頃あまりうまくっていない傾向が強いようです。今回はこの体罰と教育の違いを的場真介弁護士に聞いてみました。

前回のコラムでは業績が好調な自社株は後々爆弾になり得るというお話をしました。そこで今回は一般社団法人について触れていきます。この法人は、公益法人的な法人で、平成20年10月1日以後に認められたものです。従来、社団法人などの公益法人は、お役所の許可がなければ設立できませんでした。こうなると、なかなか公益法人を作れず、日本にとって必要な公益活動が阻害される、という問題点があります。この問題点を解決するために、登記だけで設立できる法人として、一般社団法人が認められました。

2007年12月、徘徊症状がある認知症の男性(当時91)がJR東海の運航する電車にはねられ死亡した事故について、名古屋高裁は2014年4月、妻(91歳)のみに約360万円の賠償を命じました。判決では、妻の夫の徘徊を防ぐべき監督義務が認められたのですが、妻自身も要介護1の認定を受けており、「老老介護」の現状が浮き彫りにされた形となりました。今後も増加することが予測される老々介護による事故について、何か公的な支援があるかどうか荻原邦夫弁護士に聞いてみました。

就業規則で社内恋愛が禁止されているという人は多くいらっしゃると思います。しかし人を好きになる時には、理屈などなく、運命の人と感じた人が同僚ということも十分ありえますよね。では社内恋愛が禁止されているにもかかわらず、それを破って交際を始め、それがバレてしまった場合、クビになってしまうのでしょうか？男女トラブルなどに強い山崎佳寿幸弁護士に話を聞いてみました。

今月12日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』にて、一連の誹謗中傷行為に対して、法的措置を取ると発表したおエド・はるみさんについて言及していました。番組ではエド・はるみさんが誹謗中傷されるきっかけとなったネット上の書き込みにもふれていました。今回は悪意がある内容に書き換えられたことによってニュースになりましたが、もしもそのきっかけとなった出来事を、起こった事実のみを忠実に表現していたとしたら、その書いた人にはなにか問題があるのでしょうか？ネット上での誹謗中傷対策に強い清水陽平弁護士に聞いてみました。

経営者であれば、誰しも会社の業績を上げたい、と思うものですが、業績が上がれば上がるほど、大きなリスクとなるのが「自社株」と言われるものです。これは、文字通り自分の経営する会社の株式を言います。上場企業の株価を考えていただければ分かる通り、株価と会社の業績は連動する傾向があります。このため、自社の業績が上がれば上がるほど、自社株の価値も上がるわけです。

裁判員法第52条により、裁判員には出頭義務が課せられており、裁判員になることについては、格段の理由がない限り拒否できません。貴方にもいずれ訪れるかもしれない裁判員ですが、勿論やむを得ない事情があれば辞退も可能です。今回はどんな理由なら辞退が可能かどうかを川瀬裕之弁護士に聞いてみました。

パン屋さんでアンパンマンやドラえもんなどのアニメキャラクターのパンを見かけたことはありませんか？
当たり前の光景となっているため普段は気にならないかもしれませんが、著作権上の問題は大丈夫なのでしょうか。多くが個人で営む街の小さなパン屋さんなので、きちんと許可を取っているようには見えないのですが本当のところはどうなのでしょう。もしも著作権侵害となると、例えば販売目的ではなく、自宅で子供たちに作るだけでも問題があるのでしょうか？今回はこの問題について濱悠吾弁護士に話を聞いてみました。

総理府男女共同参画室が平成１２年に発表した「男女間における暴力に関する調査」によると、交通機関や路上などで痴漢被害の経験があると答えた方は全体の４８．７％となり、約半数であることがわかりました。（有効回答数１７７３人）今回は痴漢を撃退するその方法について、正当防衛と過剰防衛の違いを桐生貴央弁護士に聞いてみました。

海外に子会社を作ってビジネスを行う場合、必ず頭に入れておかなければいけない税制が移転価格税制です。これは、海外の子会社や親会社など、海外のグループ会社と行う取引が独立企業間価格（第三者間で取引される価格）で行われていない場合、その取引は独立企業間価格で行われたものとして是正する、という制度です。

俳優の金山一彦さんと８月に結婚した弁護士・大渕愛子さんが今月１２日に放送された日本テレビ系「行列のできる法律相談所　秋の２時間ＳＰ」にて婚前契約の内容を明らかにしました。その中でも特に注目されたのが「自分で稼いだものは自分のもの」と明記した部分ではないでしょうか？婚前契約では、結婚前にあらかじめ夫婦生活に関する取り決めを行うものです。海外では常識になりつつ有りますが、日本では婚姻時に離婚することを前提としたこういった「婚前契約」には抵抗がある方が多いようです。今回は婚前契約のメリットとデメリットを寺林智栄弁護士が解説！

愛人契約は、裕福な男性が、女性に対して毎月数十万円とマンションを与え、その男性が会いたいときにだけそのマンションに立ち寄るというのが一般的なイメージではないでしょうか。
しかも毎月の手当やマンションの家賃とは別に、生活費なども負担していることを考えると相当高額になりますが、例えばその男性が経営者だった場合、会社の業績次第では、愛人契約を解消せざるをなくなることも十分考えられます。今回は、愛人契約を解消しようとした時に、それまでに費やしたお金が戻ってくるかどうかについて飛渡貴之弁護士に話を聞いてみました。

金曜日の終電間際。乗客には酔った男性。車内は身動きが取れないほどの満員。隣の女性に対して、頭だけでなく、体ごと寄りかかる男性を見かけることが有ります。酔っ払ってしっかり立てないのか、あるいは座っている状態であれば、眠ってしまって意識がないのか。しかし女性としては見知らぬ男性に体を密着されることはとても不快ですよね。さて今回は、これが痴漢になりえるかどうかについて、中島宏樹弁護士に話を聞いてみました。

消費税は売上が１千万円を超えなければかからない。こんな話を聞いたことがある方も多いと思いますが、これは、消費税の納税義務が原則として二年前の売上が１千万円を超えるか否かで判断することとされていることによります。つまり、二年前の売上が1千万円以下であれば原則消費税はかかりません。

受動喫煙が健康に影響するかどうかの研究は1960年代後半に発表され、その後アメリカで、正式に健康被害に対するリスクとして1972年に認定されました。
日本国内でも2003年に受動喫煙の防止を目的として健康増進法が施工されました。
子供や妊婦に特に影響が強いとされている受動喫煙ですが、もしも副流煙で健康被害を被った場合、罪に問えるかどうかを清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

急増する児童虐待。平成２年度から２３年連続で増加し続けており、ニュースでも度々取り上げられています。
虐待死亡事件の８割弱が実の親によるものですが、そのうち殺人と傷害致死はそれぞれ約４割でした。殺意があれば殺人、殺意がなければ傷害致死となりますが、逃げ場が無く、身体的にも劣る子供に殴る蹴るなどの暴行を続け亡くなった場合、なぜ殺人と認定されないのでしょうか。この問題について駒津彩果弁護士に話を聞いてみました。

医学とニセ医学は非常に曖昧です。医学的根拠がしっかりと裏付けされた医学と、根拠が全くないニセ医学ですが、当然その間にはどちらか判別がつかないケースもあります。例えばホメオパシーのように医学的根拠が全くないと言われているような治療を受け続け、その結果として治らない、あるいは亡くなってしまった場合、これは医療過誤になるのかどうか、医療問題に詳しい森谷和馬弁護士に聞いてみました。