法律コラム

「税金は多くてもいい」と考える方は恐らくいらっしゃらないでしょう。特に経営者の方であれば、少なければ少ないほどよいと考えている筈です。２４時間３６５日を会社に捧げ、やっとの思いで利益がでたとしても、納税しなければなりません。更に、数年に１回の税務調査で追徴課税を命じられることもあり得ます。「稼いだ以上に持っていかれる」というのが税金に対してのイメージではないでしょうか？さて今回は「何故人は税金を払いたくないのか？」について行動経済学から振り返ります。

ハロウィンが近づいてきました。
お店やネット上でも段々と話題になりつつ有ります。
さて、ハロウィンでここぞとばかりに気合を入れて警察官ソックリのコスプレを用意したとします。
誰がどう見ても警察官に見えるほどリアルだった場合、これって犯罪なのでしょうか？
小野智彦弁護士に話を聞いてみました。

会計士として働く夫は父親としてはパーフェクト。子供の面倒もしっかりみてくれ、休日の家族サービスも完璧。
ただ唯一許せないのが、知人を通して聞かされた旦那の女装癖。
夫のように女装癖がある男性が働くお店のホームページには、夫と思われる写真が幾つか掲載されていました。
さてこういった理由で離婚できるのかどうかを理崎智英弁護士に聞いてみました。

受刑者の高齢化が進んでいます。
■一般刑法犯の高齢者検挙件数は２０年間で６．８倍（犯罪白書）。
■高齢受刑者の割合は１０年間で２倍に増加（矯正統計）。
■高齢受刑者の再犯期間は１年以内の者が４７％と他の年齢層に比べて際立って短い（犯罪白書）。
■受刑者一人当たりの経費は３００万円程度、長期刑になると１人１億円以上ともいわれています。
今回はこの高齢者による刑務所への出戻り問題について加塚裕師弁護士に話を聞いてみました。

個人の確定申告期限は３月１５日までですが、それが土曜日だった場合、土日祝日は期限延長ルールがあるので、期限は１７日まで延長されます。しかし消費税の届出はこのルールが適用されないのです。

立川談志さんの落語会の席上で居眠りをしたお客さんがいました。立川談志さんはしばらくしてから、それが理由で落語を中断しました。主催者がそのお客さんを退出させ、落語は再開されました。その後お客さんが名誉を傷つけられたなどとして、不法行為に基づく損害賠償請求をしました。これに対して主催者は強引に退出させた事実はないと主張しました。この問題について蓮見和章弁護士にお話を聞いてみました。

スマホの普及によってモノの売買が個人間でも流通し始めています。カメラで商品の撮影をし、クリックひとつで出品が完了するので、個人でもプロと同等に扱える環境が整ってきました。中には登録や決済手続きなど、ひと通りの機能を備え、出品まで数分でできてしまうサービスもあり、この勢いはますます加速しています。
今回はそんな過熱するCtoCビジネスにおいて、売り手と買い手が気をつけるべきポイントを寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

毎年提出しなければならない確定申告書。こちらは、税務署にわざわざ持参することなく、郵便で提出することで足ります。
この場合、その提出日は税務署に郵便物が届いた日ではなく、郵便物を発送した日となります。郵便を受け取るとき、その発送日が消印として封筒に押されていると思いますが、その消印の日付が提出日となります。

夜道や人通りが少ないところを歩くときには何度か振り返るだけでも、変質者から襲われる確率を減らすと言われています。その他にも不審者を携帯で撮影することも効果的です。
ひとり暮らしの方や、小さいお子さんがいらっしゃる親は防犯対策をしている方も少なくないと思いますが、今回はそんな防犯グッズを扱う際の「過剰防衛の注意事項」について森谷和馬弁護士に話を聞いてみました。

デートに遅刻、友達との飲み会を欠席、旅行をドタキャンなど人間関係にありがちな時間のトラブル。
これは個人間だけなく、企業間同士での取引でも十分起こり得ることです。
すみませんの一言で済む問題ではなく、場合によっては大きな損害を与えてしまうかもしれません。
今回はこの問題について井上義之弁護士に話を聞いてみました。

妖怪ウォッチなど大流行しているアニメや漫画などは、お菓子や飲料メーカーとコラボして食品玩具を販売する戦略をとります。コンビニやスーパーなどではお菓子コーナーで座り込んだ子供が親にねだる光景を良く目にしますが、中には我慢できず思い余って万引きしてしまう子供もいます。時には堂々と万引きしてしまうこともあり、目撃したことがある人も居るのではないでしょうか？
今回はそんな食品玩具の万引きについて桐生貴央弁護士に話を聞いてみました。

タックス・ヘイブン税制は、タックス・ヘイブンに子会社を設立し、そこに利益をため込むことを規制する制度です。例えば、シンガポールに子会社を作り、その子会社に日本親会社からコンサルティングフィーを支払うとします。この場合、日本親会社は利益が減る反面、シンガポール子会社は利益が増えますが、その増えた利益には低い税率で課税されて終わることになり、グループ会社全体では、大きな節税が可能になります。

ある事務所が、所属するアイドルとファンとの恋愛を禁止している契約をしているにもかかわらず、ファンと恋愛したとしてファンと彼女、その親に損害賠償を求める訴えを起こすそうです。公序良俗に反する契約は無効となるようですが、恋愛禁止はどうなのか山崎佳寿幸弁護士に話を聞いてみました。

10月中旬からインフルエンザの予防接種が受けられるようになりますが、この時期は季節の変わり目ですので体調管理が難しい時期でもあります。
ご老人や妊婦、小さなお子さんは特に気をつけなければいけませんが、さて「風邪をうつされた！」と感染元が明らかである場合、相手方に治療費を請求できるのでしょうか？清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

現在公開中の実写版「ルパン三世」。
ルパン一味である次元大介、石川五ェ門、峰不二子の合計4人による大泥棒を働くアクション作品です。
ところでルパンは犯行予告からはじまり、窃盗や不法侵入など、一度の犯行でどれだけの罪を犯しているのか佐藤大和弁護士に話を聞いてみました。

ネットオークションの出品者が商品説明文にこの文言を載せていることは珍しくありません。しかし、事前に知らされていなかった不具合が、購入後に発覚するなどといったケースが発生した場合でも、この文言は有効なのでしょうか。寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

GoogleやAppleの節税が最近問題になっていますが、近年は国境を超えた節税が大きな注目を集めています。税のルールは国ごとに異なりますから、国が変われば税率や計算方法も変わります。この点、大きな問題となっているのは、税率が極めて低い国である「タックス・ヘイブン」の存在です。

犯罪の抑止力となるべく監視カメラは既におなじみになっていますが、現在は技術の進歩に伴い顔認証システムや集音・録音技術も機能も進化しました。しかし、その一方で人にはプライバシーの保護の権利も存在していますが、この監視カメラとプライバシー保護は両立しているのか、寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

産業構造審議会（経済産業省）が平成14年5月に発表した資料によると、NPO活動に従事する方の給料は、無給または有給であっても非常勤で100万円前後、常勤スタッフで250万円です。NPOとは「非営利かつ公益の民間組織」と定義されていますが、低賃金となると継続的な活動が難しいという側面もでてきます。
今回はこの問題について加塚裕師弁護士に話を聞いてみました。

虐待死が後を絶ちません。厚生労働省のまとめによると平成25年3月までの10年間に全国546人にのぼりました。
そのうち虐待通告を受け、児童相談所が関与しながら防止することができなかったのは121件でした。
今回はもしも身の回りで児童虐待があった時に、何を気をつけるべきかについて駒津彩果弁護士に話を聞いてみました。