法律コラム

契約書や領収書に貼る印紙について、大きな誤解があるのが、契約を解除した場合でも印紙が必要になる、ということです。
契約書は締結したものの、ある事情で契約が履行されず、契約解除する場合にも印紙は必要です。

電話による勧誘や訪問販売や通信販売。あるいはエステサロンでの契約、互助会への入会申し込みなど。
その時はいいなと思っても、後々買ったことを後悔することは多いと思います。
今回はクーリングオフについて今西弁護士に話を聞いてみました。

もしも貴方が万引きや痴漢を目撃したらどうしますか？
見て見ぬふりをしますか？それとも警察に通報ですか？
今回は思い切って現行犯逮捕しようとするそんな貴方の為に、注意事項を鈴木弁護士に話を聞いてみました。

血液型差別とは、血液型によって人の性格を判断し、相手を不快や不安な状態にさせる言動のこと。
本人によって選択できない遺伝情報に基づいて、人を否定的に捉えた場合には差別行為です。これは人種差別と同様の構図です。特定の血液型によって悪い印象をあたえることについて、峯岸孝浩弁護士に話を聞いてみました。

前回の記事では、ハズレ馬券裁判の裏側に隠された、法律でもない「通達」という存在が実質的に幅を利かしている、という話をいたしましたが、近年は通達よりも格式の低い、Q&Aをベースに課税がなされるケースも見られます。

虐待死は社会的な問題になっています。多くの親は虐待を虐待と捉えず、しつけと考えています。
今回はその虐待としつけの違いについて的場真介弁護士に話を聞いてみました。

結婚して一緒に生活することでしかわからないことはたくさんありますよね。
例えば食べ方が汚い、いびきがうるさいなど。
こんな理由で離婚できるかどうかについて理崎弁護士に話を聞いてみました。

葬儀トラブルが急増しています。
「価格や内容について十分な説明がない」や「小規模な葬儀を希望したのに高額料金を請求された」などといった例が相次いでいるようです
今回は「宗派の取り違えトラブル」などについて桐生貴央弁護士に話を聞いてみました。

税務調査はどの程度の頻度で行われているのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。
ある程度事業規模が大きい会社になると、５～６年に１回は税務調査に入られる、というのが通説のようですが、国税が発表している資料を読み解くと、それほど頻繁に税務調査が行われていないことがわかります。
毎年国税から発表されている、最新の資料をみてみましょう。

侮辱罪と名誉毀損罪を混同されている方が多いと思います。

今回はネット上での書き込みに対する「侮辱罪と名誉毀損」やその対策について清水弁護士から話を聞いてみました。

授業中、ノートを取るのは時代遅れになりつつあります。今はスマホで写メを撮って終わり。本当にこれだけ。
だって先生も、生徒も授業に集中できるので効率的ですよね！
でも板書の写メを共有するために、例えばSNSに投稿するのって法的に大丈夫なんでしょうか？
森谷和馬弁護士に話を聞いてみました。

外れ馬券の購入金額は税金計算上、控除できない。
ニュースで広く報道されていますのでお分かりの方も多いと思いますが、このルールの妥当性について現在裁判が行われています。
ルールがある以上、多少無理があるにしても、それには従うべきと思われるかもしれませんが、このルールは実は法律ではなく、通達といわれるもので決められています。

NHKが受信料滞納分を、いつまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟で、NHKは10年と主張していましたが、最高裁は消滅時効を5年とする初判断を示しました。
ちなみに通常、借金は５年、または１０年が時効とされています。その他に病院の治療費は３年、保険料請求権は１年、退職金は５年、海難救助料は１年、弁護士報酬は２年など。
今回は民事に関する時効について星野弁護士に話を聞いてみました。

認知症状のある人が徘徊をして列車に轢かれ、遺族に多額の賠償命令が出たというニュースを度々見かけませんか？
列車事故に限らず、窃盗など他の事例でも家族の監督責任とされる場合があるようです。
今回は、認知症高齢者による事件事故に対して、誰が責任を負うのかなどを星野弁護士にお聞きしました。

前回の記事では「本当に賢い納税者だけがやっている、たった一つの相続税対策」をお伝えしました。
今回はもう長くないと考え、駆け込み的に生前贈与を検討している方に対しての注意事項とその対策をお伝えします。

バイラルとはネット上のコンテンツが口コミで話題になっている状態をいいます。

そしてそのコンテンツを誰かに教えたくなるようなタイトルに書き換え、更にそのコンテンツを集約し、SNSなどを通して短期間でアクセスを稼いでいるメディアをバイラルメディアといいます。

いよいよ相続税の大増税が来年に迫りました。
従来、相続税はごく限られた金持ちだけが心配する税金であったにもかかわらず、課税ベースが大きく拡大されることから、今後は国民一人ひとりが相続税の負担と正面から向き合わなければなりません。
「本当に賢い納税者はどうしているのか？」とお考えの方も多いと思いますが、相続税対策の鉄板は、本コラムで述べる「生前贈与」です。

諸外国と比較しても自殺者数が多い日本。
主要国G8、OECD加盟国、双方で日本は上位です。特に年代別で見ると、男性中高年層はトップレベルです。
自殺は日本で、主要な死因となっています。

過払い金とは借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息のことです。
そしてこれに関連して急増しているのが過払い金返還請求の弁護士・司法書士による着服問題。
返還されたにもかかわらず、依頼者に渡していないケースが度々ニュースになっています。

先日開催された世界でもっとも大きな同人誌即売会、コミックマーケット。
開催規模は年々拡大し、入場者数も着実に増え、警備スタッフも危機管理に苦慮するほどです。
しかし残念なことに、このコミケで売られている作品を、ネットオークションを通して転売する人たちが急増しています。