法律コラム

夏休みといえば学校のプール教室という定番が崩れ始めています。
この夏、西宮の小学校の約3割が夏休みプール開放を中止としたそうです。兵庫県警が各市町に送付した文書が原因です。内容は、3年前に大阪で小1男児がプールで溺死した事故を受け、監視員にライフセーバーなどの資格を求めたものです。

世界的に活躍するマジシャンのセロさんが２０１４年７月２９日に放送されたフジテレビ系「マジック新世紀セロ　生放送SP」にて驚愕のマジックを披露。
しかし平愛梨さんの種明かしともとれる発言で場の雰囲気は一変。

痴漢冤罪に遭ってしまった場合、例え無実を証明できたとしても、会社を退職に追い込まれたり、身近な人間から白い目で見られたりと社会的に相当の窮地に追い込まれることは想像に難くありません。
そのため、最初に痴漢だと訴えた女性側が逆に損害賠償の請求を受けるケースがあるそうです。

「交際費」といえば、お客様や取引先と飲み会で支出した費用と考えるのが一般的だと思います。
しかし、税金の世界でいう「交際費」というのは、かなり違う概念を持っています。

ゴルフ会員権の売買を巡る「損失」について、国税と納税者の争いが続いているようです。
事の発端は、今年3月末で変わったゴルフ会員権に対する課税方法です。
今年3月末では、ゴルフ会員権を譲渡した時の証券代金が、購入時より安くなってしまった場合、その損失分を他の所得(給与所得や事業所得)から差し引いて税金の申告をすることができ、所得税や住民税が安くなりました。つまり、ゴルフ会員権を売買して損をした場合は、税金が得をしたわけです。

２００１年、兵庫県明石市で起きた、人工砂浜の陥没によって４歳の女児が亡くなった事件。
１０年以上前の事件ですが、印象に残っている人もいるのではないでしょうか。
砂浜を散歩していたであろう父と娘を襲った悲劇は、私たちへの警鐘にもなりました。

「脚ジロジロ見るのやめてよ」
「じゃあ職場にそんな短いスカート履いてくるなよ」
「あなたに見せるために履いてるんじゃないの！」

現代社会で誰もが一度は耳にする上記のやりとりですが、どちらにも言い分はありますよね。
ちなみに異性をいやらしい目で見る行為は「視姦」とも呼ばれます。
では、この視姦はセクハラにあたらないのでしょうか？
それとも見るだけなら罪に当たらない？

税務調査はワールドカップ同様、大体4年に一度行われます。そして絶対に避ける事ができません。
調査官が巧みな言葉で誘導し、経営者の失言を誘い、その結果揚げ足を取られて課税されてしまうことがよくあります。
税務調査では、余計なことを話さない方が良いでしょう。
さて今回は、経営者が調査官に言ってはならない言葉を集めてみました。
（これらは税務調査に置いてのみならず、そもそも経営者としての資質も疑われてしまう可能性があります）

裁判傍聴の経験がある方は恐らく多くはないと思います。

でも興味を持っている方は多いのではないでしょうか？

今回はそんな人のためにエア裁判傍聴してもらうために、あるあるネタをピックアップしてコラムをご提供していただきました。

今月１８日放送のフジテレビ系番組「ノンストップ」にて和泉節子さんが「嫁の腹は借り腹」と発言。

番組では「夫婦が夏休みに、初孫を旦那側の実家と嫁側の実家のどちらを優先させるか」について和泉節子さんが絶対に旦那側の実家に連れて行くべきだと主張。

これに対して、坂上忍さんが「旦那のほうが先じゃないとダメなんですか？」と聞くと、和泉節子さんは「絶対にダメ。嫁に貰っていただいたんだから」と返答。

「貰って頂いた」という表現に「モノじゃないんだから」と坂上忍さんがぶちギレ！
更に和泉さんは「どっちの孫？お母さんのお腹は借り腹っていうでしょ」と発言し、更に議論は炎上。

あなたは友達や恋人にお金を貸したことはありますか？
そして貸したことを後悔したことはありませんか？

マイナビウーマンの2013年12月～2014年1月にWebアンケート調査の結果、実は恋人に借金をしたことがある女性はおよそ6人に1人くらいいるようです。さらに貸したことのある人のうちの約4割の人は貸したことを後悔しています。

選挙に出馬した際など、政治家が国民に示す政策、目標である「マニフェスト」。
しかし、そのマニフェストって結局守られなかったり、うやむやになっちゃうことがままある気がします。

政治家は私たち国民の税金から給料を受け取ります。だから、マニフェストを反故にした場合、それは国民から税金を騙しとったことになる=詐欺罪に当たるのでは？と思ってしまうのです。

知っての通り日本の刑事裁判ではすべての被告人に弁護人がつけられる。
被告人自身に弁護人を雇う経済力がない場合には、弁護人の報酬は国費で賄われる。
これもご存知の通り、国選弁護人である。国選弁護人の報酬は弁護士の通常のものと比べるとかなり低いとはいえ、当然ながらこのために使われる費用は全体では膨大なものとなり、かなりの額の税金が被告人のために使われていることになる。

よくメディアで取り上げられる有名会社の課税問題。国税に入られれば、悪いことなどしていなくても、何かしら税金の問題が発生するのが、この日本の難しいところです。

つい先日も、資生堂で問題になったのがこれです。

「資生堂が38億円申告漏れ 移転価格巡り東京国税局指摘」

本日(7月25日)までの発売になっている「サマージャンボ宝くじ」。
1等が4億円で、前後賞を合わせれば、最大6億円!なんだか毎年、当選金額がインフレになっている気がしますが、スゴい金額ですよね。

さて、宝くじが当たった場合、もらったお金に税金がかからない(非課税)であることは、よく知られています。

最近、仕事の取引先とのやり取りにもLINEが使われることが多くなってきたようです。
たしかにLINEはメールよりも手軽ですし、複数人数で商談を手早く進めるときなどには有効なツールかもしれません。でも、その手軽さに落とし穴はないのでしょうか？

今月１７日、北海道・関西・四国で起きた３件の訴訟について最高裁は、【民法７７２条で、妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する。】との定めにより、DNA鑑定により父と子の血縁関係が科学的に否定されても、法的に父子関係を取り消すことが出来ない、と初判断を示した。
この報道により、衝撃、疑問と納得、この事例だけでは判断することは困難な議題であると感じた国民は、筆者だけではない事と思う。

高校の生物の教科書の中に「人間の染色体数は46本である」と記載しているものがあります。
確かに、現代の生物学を前提とすると、一般的にはそのように言えるようですが、一方で、例えば、ダウン症は、21番目の染色体が3本組になっている疾患であり、染色体数は47本ということになります。
ダウン症以外にも23番目の性染色体がXXYやXYYなど3本組になっている先天性疾患があります。

東京商工リサーチが今年6月13日に発表したレポートによると、2014年3月に公表された国税庁統計法人税表をもとに、2012年度の赤字法人の割合を調査したところ、全国平均が73.50%。2011年が75.21%、2010年が75.79%でした。

最近、ロバートの山本さんが温泉旅館にいたところをツイートされたり、キャリーぱみゅぱみゅさんが無断で写真を撮られたといったニュースがネットで取り上げられるなど、芸能人や有名人の肖像権やプライバシー権が話題になっています。芸能人や有名人にも肖像権やプライバシー権が保障されることとなるのでしょうか。