法律コラム

私は本をたくさん出版していて、よく「印税生活っていいですね!」と言われます。いやいや、いわゆる一般のビジネス書はそれほど売れないので、印税といっても非常に少額なんですけど・・・

ある日突然解雇を言い渡された、退職するよう圧力をかけられた、あるいは、ちょっとしたミスから法外なお金を請求されるようになった、夫が浮気をしているようだ。などなど、普通に生活していても、ある日突然、トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

ネットを活用した副業は、時代の変遷とともに手法は変化してきましたが、今でも小銭とは到底いえない金額を稼ぐ人たちも多くいるわけです。

いわゆるサラリーマンが、ネットで副業をした場合、確定申告をしている人は少ないのかもしれません。

安倍内閣が経済再生に向けて展開している「３本の矢」。
その３本目の矢である、日本の持続的な経済成長のための「成長戦略」の中から、女性が輝く日本をつくるために育休期間を３年に延長することを提言しました。

生活費の補填として、夫に内緒で借金をしました。
給料は生活費と借金返済やパチンコで消え、預金をする余裕は一切ありません。
減らない借金にストレスがたまり、胃潰瘍にかかりました。
時折暴力をふるうほど短気な夫にどうしても協力を仰ぐことができません。

何かと気になる税金のこと。何も悪いことをしていない人ですら、税金の記事が気になるものですから、悪いことをしている人（？）だったら、もっと気になるのが「税金の時効」についてでしょう。

何かの被害を受けたにも関わらず、何も行動しないことを「泣き寝入りする」といいます。
「泣き寝入り」という言葉は非常にネガティブなイメージがあり「泣き寝入りするやつはダメなやつだ」というようにとらえられがちです。

サッカーウルグアイ代表のルイス・スアレス選手が試合中に相手選手の肩を噛み付きました。今回で３回目になるので、またか！と思った方もいるでしょう。
国際サッカー連盟（FIFA）はルイス・スアレス選手に「代表戦９試合の出場停止と、罰金、サッカーに関連するあらゆる活動を４カ月間禁止する」と処分を発表しています。
ですが、スポーツの試合とはいえ、故意の暴力は犯罪ではないのでしょうか？

親が亡くなると、問題になるのが相続です。私の場合、親は自宅のマンション、土地とアパート、現金、証券など、大きな遺産を遺してくれました。兄と二人兄弟ですので、兄弟で遺産相続となる訳ですが、相続税が幾らになるのか、素人には当然わかりません。

米科学アカデミー紀要（PNAS）掲載の米調査によると、米国ではカップルの1/3がインターネットでの出会いをきっかけとしているそうです。
出会いを求める人達の、その手段において、古くはテレフォンクラブ、伝言ダイヤル、ダイヤルQ2などが主な役目を果たしていました。
インターネットが普及してからは出会い系サイトやメッセンジャーアプリなどが現在の主流です。

「この超低金利の日本で、もっとも利率の良い運用先知ってる？」
「あやしいな〜そういうのって元本割れすることもあるよね？！」
「いやいや、違うんだよ。これは国が相手だから元本割れなんて無いって！」
「はあっ？国が相手に運用って・・・？？」
「税金を余分に納めておいて、還付されると還付加算金というのがつくんだ。これがまた良い利率なんだ！」

海外であった、驚き裁判物語...。
一度はあなたも聞いたことはあるのではないでしょうか。
ペットを電子レンジにかけたらペットが死んだ。その旨を注意書きや説明書に書いていなかったとして飼い主がメーカーを訴えた！？
某有名ハンバーガー店でのコーヒーが熱すぎて火傷！損害賠償請求！
特にアメリカは訴訟大国として多くの人が認識していますが、なぜこんなに裁判が多いのか？
それは日本における裁判とアメリカにおける裁判の考え方の違いによります。

消費者金融としてのイメージが強い武富士。
そんな武富士は過払い金請求の増加に伴い会社更生手続がなされました。

しかし武富士はそれ以外でも大変注目された事件があることをご存知ですか？

今年4月から、領収書に貼付する印紙の基準金額が変わりました。
今までは、3万円以上の領収書(レシート)には、200円の印紙を貼らなければなりませんでしたが、4月以降は「5万円以上」の領収書(レシート)に200円の印紙が必要となりました。

恋人の携帯をチェックしたことはありますか。
「浮気が心配だから」「好きだから気になって」
でもこれ、見ていい理由にはなりませんよね。自分は大丈夫、見られてない。そう思っている人もいるでしょう。
果たして本当にそうでしょうか。

サッポロビールの極ZERO。発泡酒として再発売することが決まり、116億円追加納税が決まりました。

ところで国税庁・国税局・税務署の職員というと、一般納税者に対して税金を課し、徴収することが仕事ですから、「お堅い」というイメージがありますが、実のところ不祥事が多いこともまた事実です。

6月6日に「大阪国税局元調査官を懲戒免職 税額低く抑え、見返りに現金」(日本経済新聞)の記事がでました。

弁護士過多、事件数と訴訟需要の需給アンバランス、弁護士の収入減、弁護士とのトラブル、司法修習生の就職難、低迷する法科大学院とそれに伴う縮小傾向などなど。
今弁護士にまつわる問題は多岐にわたります。

日本の上場会社の多くは3月決算であることから、5月中に各社の業績発表が行われ、注目を集めることになります。今年の決算発表で、あらゆる意味で注目を集めたのは、世界のトヨタでしょう。なにせ決算発表時に、社長自身がこう発言したのですから。
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。」

[調査概要]
調査期間: 2013年9月2日～2013年9月3日
調査対象: 既婚女性 330名
調査方法: インターネット調査（fastask）

来年(2015年)から増税が決定している相続税。
国の財政難から、税金を取れるところから取ろうというスタンスは明確です。
さて、世界を見渡してみると、相続税が無い国の方が多いと知っていましたか？