法律コラム

人が1日に出すゴミの量をご存知でしょうか？環境省が発表した平成24年度における全国の一般廃棄物の総排出量は4522万トン、一人一日あたりの排出量は963グラムでした。ゴミの総排出量は1980年前後から急激に増えましたが、処分場の不足やダイオキシン問題、環境問題への意識の高まりなどから、分別化やリサイクルが進み、上述した平成24年度の総排出量は前年度比で0.5％減となり、近年も横ばいとなっています。ゴミの収集や処理は各自治体に任せられており、そのルールによって分別方法が異なります。引っ越してきた住民にとっては戸惑うことが多いかと思いますが、今回はゴミを分別せずに捨てていると、何かの罪に問われるのかどうかを清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

平成１８年５月からスタートした会社法において、広く認められるようになったのが種類株式と言われる株式です。種類株式とは、議決権の内容や配当金を受ける権利の内容が一般の株式（普通株式）とは異なる株式で、代表例として議決権はないものの、高い配当を受けられる「優先株式」などが挙げられます。

厚生労働省が発表した「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、平成25年度の労働問題についての相談数は1,050,042件（前年度比で1.6％減）でした。そのうち個別労働紛争相談件数は245,783件（前年度比で3.5％減）となりいずれも減少しておりました。しかし相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップで増加傾向との調査結果でした。
近年ブラック企業などによる問題が度々ニュースに取り上げられていますが、今回はセクハラやパワハラ、残業代請求など、会社を相手に訴訟を起こし、その後も会社に在籍し続けた場合の二次被害についての注意事項を蓮見和章弁護士にお話を聞いてみました。

本日発売のFRIDAYによると、LEONの元編集長 岸田一郎氏(63)から「東京ガールズコレクション」への出演と引き換えに枕営業を強要されたと、23歳女性が涙ながらに告発したようです。
枕営業はネガティブなイメージを持たれている方も多いかと思いますが、必ずしも不道徳・不正ではありません。性的な関係でなかったとしても、同じ仕事をするなら好意を持てる相手を選ぼうとするのは人として当然ではないでしょうか。また好意を抱いた後に取り計らったのか、あるいは仕事を通じて好意を抱くようになったのか区別がつきにくいという点もあります。今回は枕営業について強要してきた本人、またそれを仕向けた会社について、一般的な問題を想定して今西隆彦弁護士に聞いてみました。

中小企業の事業承継においては、自分の経営する会社の株式（自社株）の評価額が問題になります。これは、自社株の評価額が大きければ大きくなるほど、自社株を後継者に移転する場合に係る譲渡所得税や贈与税、そして相続税といった税金が大きくなるからですが、このような税負担と直接かかわりがある自社株の評価額を引き下げる方策として、従業員持株会が広く使われています。

財布やバッグ、貴重品を盗まれ、その後犯人が捕まった場合、どれくらいの被害額が戻ってくるかご存知でしょうか？犯人が捕まった時点で、盗難品がその犯人の手元になければ戻ってこないことはある程度想像できるかもしれませんが、もしもそうなったら泣き寝入りしか無いのでしょうか？なんとか取り戻す方法はないのでしょうか？川原俊明弁護士に話を聞いてみました。

前回のコラムでは「密室での退職勧奨。不当行為から自分で自分を守る為に必要なたった一つの方法とは？！」と題して、退職勧奨の自己防衛手段として「交付書面の保管」や「退職勧奨行為の経緯を書面化」、「代理人の同席」、「録音」が重要であるとお伝えしました。
今回はそもそも退職勧奨は全く恐れる必要がないということを、前回に引き続き、労働問題に強い岡村茂樹弁護士に聞いてみました。

今年の夏から関西の私鉄24社が加盟する関西鉄道教会と、JR西日本では「優先席付近での携帯電話の電源オフ」アナウンスがなくなりました。理由はペースメーカーが改良され、携帯電話から３cm離れれば影響がないことがわかったためなのですが、元々携帯電話が原因でペースメーカーが誤作動を起こしたことは一度もないそうです。しかしそれでも利用者としては、電磁波過敏症や自律神経などの問題もあり電源オフを続けてほしいという意見が多いようです。さて今回は、優先席付近で携帯電話を使う乗客を注意する場面を見かけますが、電源OFFを呼びかけていない場合でも注意する権利はあるのかどうか、清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

グローバル経済と言われる昨今、日本企業も数多くの子会社を外国に設けています。この外国子会社（持株割合が２５％以上など、所定の要件を満たす外国子会社に限ります）から受ける配当に関しては、日本の税制上、原則としてその９５％が非課税とされています。

日本における労使関係に強く影響してきたとされる三種の神器「年功序列・終身雇用・企業別労働組合」。その中でも特に終身雇用が崩壊し始めたこと。また頻発するブラック企業問題（違法な労働条件で若者を働かせる企業）によって「嫌なら辞める」という考え方が浸透しつつあること。これらによってストライキを起こす意味合いが薄れてきているのではないでしょうか？今年5月に大手牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーに対して千葉県千葉市の「ちば労組」によるストライキが話題になりました。Twitterを中心に広がっていたようですが、報道によるとストライキによって閉業している店舗や工場は1つもなかったようです。今回はストライキについて労働問題に強いを高橋和央弁護士に聞いてみました。

高速道路への立入りが多発しています。神奈川県川崎市が発表した、平成24年度に高速道路で立入りが発見・保護された件数は630件でした。主な理由である「道間違い」は235件を占めています。次いで「認知症の疑いのある方」が43件でした。高速道路への立入りが関係する事故は重大になる可能性が高く、被害者は当然ですが、加害者にとっても大きな責任を抱えることとなります。今回は高速道路への立ち入りによる処罰や経済的負担について大木秀一郎弁護士に話を聞いてみました。

イノベーションとは、新しい技術の開発だけでなく、それによって新しい価値の創造とそれに伴う社会の変革を意味します。またイノベーションによって従来のそれまで利用されてきたサービスや産業が衰退していくこともセットで考えなければいけないのかもしれません。例えば音楽産業や出版など、人々にとって便利になればなるほど、その一方でその煽りをうける人たちがいます。このようにインターネットやテクノロジーの進化によって様々な業界でイノベーションが起こっています。今回はインターネットやテクノロジーの進化に伴う弁護士業界の「過去と今」、「変わった所と変わらない所」などについて高島秀行弁護士に話を聞いてみました。

税務調査は一般的に、申告納税制度を担保するために設けられている制度と言われています。具体的には、納税者が申告した内容が、法律に照らして問題がないか、後日チェックする仕組みを設けることで、納税者に適正な申告を要請することが税務調査の建前なのです。ただし、この建前は基本的には守られていないと考えます。なぜなら、税務調査に実施する調査官は、基本的にはチェックすべき法律の内容も知らないからです。

厚生労働省が発表した「平成23年就労条件総合調査結果」（有効回答企業数4296社）によると、平成22年の1年間に労働者が年次有給休暇を付与された日数は17.9日、それに対して取得した日数は8.6日、取得率47.1%という数値になりました。多いと感じるか少ないと感じるかはそれぞれかと思いますが、この有給について、実はアルバイトでも認められているということを、意外に知らない方が多いようです。今回はそんなアルバイトやパートタイマーの方々にとっては必読の年次有給休暇について弁護士に話を聞いてみました。

自己破産をしようとしても、認められないことが有ります。これを免責不許可と言い、借金の支払い義務がなくならないことを意味します。自己破産が認められること（免責許可）によって、最も不利益となるのはお金をかした債権者ですから、「何故借りたのか？何に使用したのか？」をしっかり裁判所は調査します。今回は自己破産が認められるケースと認められないケースについて、借金問題に強い塩澤彰也弁護士に聞いてみました。

セクハラの境界線は非常に曖昧です。一般的には「性的な冗談や問い掛け、相手が不快に感じるボディタッチ、プライバシーに踏み込みすぎる、無理矢理交際を迫る、性的関係を強要する」などが上げられます。しかしこれらは全て相手が嫌がっていることを前提としています。もしも相手が嫌がっていなければ、セクハラとは認定されないのでしょうか？セクハラの境界線について、男女問題に強い的場真介弁護士に話を聞いてみました。

税金の世界では、「生計一親族」と言われる親族がよく問題になります。例えば、非常にメジャーな配偶者控除は、生計を一にする配偶者がその大前提とされています。生計を一にする、というのは税法独特の言葉ですが、その内容は「生活の資を一にしている」ことを意味する、と言われます。

いじめは大きな社会問題になっています。いじめが原因で引きこもり、不登校、その結果最終学歴は中卒。学歴不問の就職先はありますが、対人恐怖症のため、外出すら困難になり、ニートに。こんな人生になったのは、あの時いじめてきたクラスメートだ！
さて人生がおかしくなったのは、少年時代のいじめだという理由で、当時のクラスメートや、その両親、学校に損害賠償請求はできるのでしょうか？清水陽平弁護士に話を聞いてみました。

「モノマネ」というのは人の仕草、声色、顔の特徴、メイク等を真似て、あたかもそっくりな人物になりきります。
ビジネスの世界ではコピーは著作権侵害になりますが、モノマネはどうでしょうか？全てを丸ごとコピーするかのようなモノマネや、その人の一部だけをモノマネ、本人の仕草を誇張しすぎたモノマネなど、その形態は様々です。今回はモノマネが著作権侵害になるかどうか等について小野智彦弁護士に聞いてみました。

10月27日、京浜東北線内において痴漢をした男性が線路へと逃走し、各線に大幅な遅延騒動が起こりました。目撃者によると、車内で痴漢をした男性がその他の乗客に取り押さえられたものの、駅に到着し、扉が開いた途端に、線路へ逃げたようです。これにより宇都宮線・京浜東北線・高崎線・湘南新宿ラインなどの一部区間で運転を見合わせるなど、鉄道の運行に大規模な障害が発生しました。今回は線路内への立ち入りがどんな罪になるのか、大木秀一郎弁護士に話を聞いてみました。