法律コラム

もしも「別れ話の際に言われたら面倒なセリフランキング」があったら、間違いなくトップにはいるだろうこのセリフ。これが原因で中々別れることが出来ないという人も少なくないようだが、果たしてこのセリフ、法律上問題ないのだろうか。ちなみにこの他、自殺や自傷行為をほのめかしたり、今までの都合が悪い行為を、知られたくない相手、例えば親に報告する、という使われ方もあるようだ。今回は広尾総合法律事務所の代表　桐生貴央弁護士に、この問題について寄稿して頂いた。

２０１５年４月２日、 名古屋市に住む１８歳の女子学生が、インターネットで知り合った３１歳の男性を、名古屋市から４６０ｋｍも離れた島根県松江市で殺害したとして逮捕されました。その罪名は、聞きなれない承諾殺人とのことです。今回は、聞きなれない「承諾殺人」について考えみようと思います。

相続税対策の一つとして、タワーマンションを買うことが効果的といわれます。タワーマンションを買うと、下記の二つのポイントから、現金で財産を持つよりも、優遇されることになっています。
（１）高層マンションは戸数が多いため、マンションの敷地に係る土地の評価額が一般のマンションよりも小さくなること
（２）購入する場合、高層階の方が低層階よりも価格は高いものの、相続税の計算上の評価は高層階と低層階で変わらないこと

「救命救急は時間との戦い」とはよく聞く言葉であるが、それを具体的に示すのがカーラーの救命曲線である。これは心停止から３分、呼吸停止から１０分、大量出血なら３０分、それぞれの状態で時間が経過し、何も処置がされないと約半数の方が亡くなるというデータをグラフ化したものである。
またドリンカーの救命曲線は、心肺停止状態になってから、蘇生する可能性が時間の経過とともにどれほど下がっていくかをまとめたグラフである。そこでは３分が経過すると、急激に蘇生率が下がると示されている。現場に早く到着すること、迅速に病院に搬送すること。この二つが重要であることは言うまでもないが、もしも違法駐車が邪魔で、救急車がルート変更をして、人命に影響が出た場合、その違法駐車の使用者は何かの罪に問われるのだろうか。この問題について高橋和央弁護士に伺ってみた。

レンタルショップにおける延滞料は、法的には債務不履行による損害賠償金と位置づけられている。
もう少し噛み砕くと、ショップからDVD等を借りる際に、期日までに返却するという法的な義務が利用者には発生するが、それを果たさないことを債務不履行という。
そして、DVDを返さなかったことでショップに損害がでたならば、その損害分を賠償する責任が利用者に生じる。つまり、その損害額が延滞料金となるのである。
さてこの延滞料、自業自得であることは十分承知した上で、敢えてどうにかならないのかを蓮見和章弁護士に伺ってみた。

国税組織が非常に神経質になっている数値の一つに、実調率があります。実調率とは、税務調査の対象となる法人や個人事業主等に対して、実際の税務調査が行われた割合をいいます。実調率が高ければ、税務調査が多く行われる証拠になりますから、納税者の不正取引をけん制するためにも、国税はこの数値に非常に神経質になっています。
近年、この数値が大きく下がっており、問題になっています。

「性行為をした相手が１８歳未満だと知らなかったんです」ーーこんな法律相談が増えている。
事実、出会い系サイトで知り合い、性的な関係を持った相手が女子中学生であったため、４０代の男性教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたというニュースが過去にあったが、この男性は「１８歳未満だとは知らなかった」と主張していた。
確かに最近は、見た目だけで１８歳を超えているかどうか判断が難しい女子中高生は増えてきている。では、そんなケースにおいて「１８歳未満とは知らなかった」という主張が、どこまで通用するのかを筒井康之弁護士に伺ってみた。

ミスは誰だって有り得るもの。そのミスを反省して、次に活かせばいいだけなのだが、たった一度のミスが会社に多大な損害を与えてしまうこともあるだろう。その場合、会社からその損害全部を補填するよう要求されるかもしれない。こんな時に慌てずに対応するためには、そもそも業務上のミスで損害を与えた場合の従業員の法的責任について知っておくべきだろう。今回は井上義之弁護士に伺ったみた。

まだまだ対応が遅い、と言われるところでもありますが、平成２８年１月より、マイナンバー制度がスタートします。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに割り振られる１２ケタの共通番号です。共通の番号があるからこそ、これをベースに社会保障や税の分野において、効率的に行政は国民の情報を管理することができます。
共通の番号が付されることにより、行政において国民の所得や行政サービスの受給状況の把握が非常にやりやすくなるため、生活保護の不正受給のような問題が相当解決されると言われています。

韓国で猛威をふるうMERS。報道によると本日までに感染者186人、死者数33人にのぼったと発表された。
お隣の国、韓国で流行していることも有り、日本国内でも非常に大きく取り上げられているが、先日、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」には該当しないと発表した。
ちなみに「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」とは、国際的な対応を特に必要とするもので、過去に該当したのは3つしか無い。記憶に新しいのは2014年の西アフリカエボラ出血熱流行だろう。
外務省は、現時点で韓国への渡航禁止令を出していない。しかし、先月サッカー15歳以下の日本代表が韓国遠征を中止したように、それぞれが自己責任で判断しなければならない。
さて今回は、感染拡大を防ぐために、病院への搬送・検査を命じられた場合、感染症の疑いがあるだけならば拒否することができるのどうかを濱悠吾弁護士に伺った。

私文書偽造という犯罪をご存知だろうか。これは、Aさんが、Bさんの同意を得ずに、文書の名義人をBにすることで成立する犯罪である。
例えば「後一点で免停だから、変わってくれないかな？頼むよ！」と、親友や配偶者から懇願され、快諾したとしよう。恐らく多くの人が同意しているから、私文書偽造罪は成立しないと思われるかもしれない。しかし交通違反切符の場合、実際に交通違反を行った人物以外の名義人を身代わりに書くことは禁止されているため、私文書偽造罪が成立するのが判例となっている。似たようなケースとしては替え玉受験などがある。
同意があったとしても私文書偽造罪となりえることは理解していただけと思うが、例えば商品購入時の契約やローンを組む等、これらは同意があれば、私文書偽造罪は成立しないのだろうか。あるいは成立せずとも他の犯罪になる可能性はあるのだろうか。この問題について、星野法律事務所の代表である星野宏明弁護士に伺ってみた。

税法には予見可能性が必要といわれます。これは、納税者があらかじめ税法の内容を理解できるように、あらかじめその内容を法律に定めなければならない、ということを意味しています。例えば、税金がかからないとされていた取引を行った後になって、後だしジャンケン的に法律を変えて、税金がかかるとされれば、納税者としてはたまったものではありません。
こうならないよう、税法を改正する場合には、遡って法律を適用することは原則として禁止されており、改正が国会を通過してから適用されるように措置されるのが通例です。

奨学金を返済できずに苦しんでいる人が増えている。日本学生支援機構によると、２０１３年度の滞納者は３３万人おり、その総額は８７６億円にのぼると発表した。この問題点は主に４つである。
（１）値上がりした学費と不安定な家計によって、奨学金に頼らざるをえないこと
（２）不安定な雇用や、低賃金労働により、返したくても返せないこと
（３）厳しい取り立て
（４）本人が返せない場合、保証人となっている親などに返済義務が発生
今回はこの問題について、借金問題に強い塩澤彰也弁護士に話を伺った。

お互いが同意しているならば問題はないが、一方が離婚を希望、他方が反対し、離婚裁判となった場合、正式に離婚が認められるためには、民法で定められた以下のいずれかの理由が必要である。
（１）不貞行為
（２）悪意の遺棄
（３）３年以上の生死不明
（４）回復の見込みのない強度の精神病
（５）婚姻を継続しがたい重大な事由
そこで今回は、妻が作る料理が美味しくないという理由も離婚理由になりえるかどうかを小野智彦弁護士に伺ってみた。

退職後のトラブルで非常に多い、雇用保険未加入問題。雇用保険は、失業時、次の仕事が見つかるまでの生活安定と就職活動の円滑化を狙いとした大事な給付金であり、別名失業保険とも呼ばれている。つまり未加入となると、失業手当が支払われないということになりかねないのである。
事業者には、雇用保険に限らず、労働者の最低限の保障となっている労災や社会保険への原則加入する義務がある。しかし、社会問題化しているブラック企業の中には、採用面接時に保険に加入できない旨を告げて、それでも働く気があるかどうかの意思確認を行っているところもあるようだ。つまり、加入しないのは本人の意思であり、事業者としての責任を回避しようとしているのだろう。
今回はこれらの問題について飛渡貴之弁護士に伺ってみた。

報道によると、タイトーの創業者の妻の相続に関し、長女と長男が２００億円の海外財産に対する相続税およそ１００億円を納税せず、国税に異議を申し出ている模様です。

ここで相続人が主張しているのは、相続税の法改正そのものについて「周知期間が短い」ということです。

利き手が左手であることは、様々なハンデがあるとされている。
●自動改札機やドアノブ、ハサミなど、世の中の商品の多くが右利き用につくられている。
●飲食店で右利きの人が隣に座れば、手がぶつかる。
●平仮名、漢字、アルファベットの書き順は左から右に書くようになっており、左利きの人には書きづらい。
●文字を書いていくと手が汚れる。
●自転車の降車側にスタンドがない。
このようなハンデを心配する親が、「この子のためだから」という理由で、嫌がる子供に対して右手に矯正させようとするのである。左手を使おうとしたら子供の手を叩いたり、左手をビニール袋で縛り使えないようにしたり、その方法は様々である。さて今回は、利き手の矯正を子供が嫌がった場合、虐待になりえるかどうかを中島宏樹弁護士に伺ってみた。

「強姦・強制わいせつに関する統計（警視庁）」では強姦罪のデータを公表しており、不起訴率はなんと５３％（平成２２年）、つまり２件に１件は不起訴となっている。
ただし、強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪の起訴には、そもそも被害者からの告訴が必要であり、この告訴が取り下げられれば不起訴となるのだが、それ以外の不起訴理由とはなんだろうか。
また告訴を希望した被害者が、望まない形で不起訴となった場合、その被害者にできることとはなんだろうか。今回はこの問題について、星野宏明弁護士に伺った。

税務ではなく会計の話ですが、重要性の原則という原則があります。これは、経営上重要性が乏しいものについては、会計基準を厳格に適用するのではなく、簡単な経理処理を認める、という原則をいいます。
前回のべた１０万円未満の消耗品も、この重要性の原則を踏まえたものと説明されています。本来、固定資産は減価償却という面倒な処理をしなければなりませんが、１０万円未満であれば、経営上重要性のない資産ですから、こんな面倒な処理をせず、一度に経費にできるという簡便な処理を認める、という趣旨にたって認められているのです。

前回のコラムでは、許可無く充電することが、窃盗になるかどうかについて触れた。結論としては、そのコンセントが何のために備えられているかが重要であり、その目的以外で、無断で充電する場合は窃盗になるということであった。
今回は、学校で水を飲むことが窃盗にならずに、充電したら窃盗になってしまう理由について、前回同様、鈴木翔太弁護士に話を伺った。