法律コラム

未成年との交際において、法律上許される行為の線引がどこに当たるのかという質問が、Q&AサイトのOKWAVEで投稿された。

この質問について、奥村＆田中法律事務所の奥村徹弁護士に伺った。

会社にとって大きな負担となる法人税ですが、中小企業を支援するという目的から、中小企業には大きな特典が設けられています。一例を挙げると、以下のようなものです。
（１）法人税の軽減税率の適用（所得金額年800万円まで）
（２）交際費が800万円まで全額経費
（３）過去の赤字を100％相殺（欠損金の繰越し）
（４）外形標準課税の適用がないため、赤字なら事業税はかからない

「友人がお金を返してくれない」、「突然殴られて入院した」、「貸していた車を廃車にされた」、「交通事故に遭った」ーー揉め事があった場合、そもそもそれが起こった事実、またそれによって損害を被ったこと、そしてその事実と損害の間に因果関係があることを証明するのは被害者である。
被害者はそこで、立証責任を果たせないと、十分な請求が認められない可能性がある。なぜなら加害者も反論する可能性がありえるからだ。ではこれが逆に加害者に立証責任があった場合、どうなるだろうか。今回は、立証責任や主張責任、悪魔の証明などについて井上義之弁護士に伺った。

従業員に目標を設定させ、達成した場合にインセンティブを与える。その結果、従業員のやる気が上がり、それと同時に会社も成長するというマネジメントは一般的である。
しかし、そんな制度を逆に利用したケースがあるのはご存知だろうか。それは、達成できなかった場合に何かのペナルティを負わせようとする行為である。達成させようとするための発奮材料かもしれないが、例えば、達成できなかった場合は「反省会」などと称して、その飲食費を奢らせるようなことである。
中には、達成していたとしても、会社から達成金として支給されるボーナスに狙いをつけて、奢らせようとする上司もいるようだ。今回はそんな無理矢理奢らせようとする上司の行為が、どんな罪になるのかを峯岸孝浩弁護士に伺ってみた。

税務調査が実施される場合、税理士に顧問を依頼している会社は、顧問税理士を税務調査に立ち会わせることが認められています。この立会いの巧拙により、税務調査の結果は大きく異なりますが、このあたり税務職員も十分に理解しており、税理士をいかに税務調査にかかわらせないか、いろいろと考えているところです。

今月22日、女優の堀北真希さんが俳優の山本耕史さんと入籍したことを発表した。既にご存じの方も多いだろうが、山本耕史さんの40通にものぼる手紙が実を結んだと報道されている。しかし、一般的に考えて、40通も手紙を送ること自体、相手によっては怖がるのではないだろうか。実際に、ネット上では「ほぼストーカー」などという指摘も多く見受けられた。そこで今回はストーカーの基準を中島宏樹弁護士に伺ってみた。

黒幕はいったい誰なのか、ファンの間で議論が絶えない、大人気連載中のマンガ『名探偵コナン』。コナンは（本名：工藤新一）はある事件をきっかけに「黒の組織」メンバーから特殊な薬を投与され、頭脳は高校生のまま、身体は小学生レベルにまで戻ってしまった…。それでも持ち前の推理力と機転、そして溢れんばかりの勇気で数々の難事件を説き伏せてきたが、そのドサクサに紛れて、実は彼自身も罪を犯していた……？今回も「ルパンの犯した罪」や「リアルに罪深いアニメキャラランキング」、「ドラクエ勇者の法的責任」などでご意見を頂いた、レイ法律事務所代表の佐藤大和弁護士に伺った。

平成２７年度の税制改正により、財産債務調書という新しい調書制度が設けられることになりました。この改正は、平成２８年１月１日以後に提出する調書について適用されますので、平成２７年分の確定申告から、所定の要件を満たす方は、この財産債務調書を確定申告期限（翌年３月１５日）までに提出する必要があります。

２００６年に最高裁で過払い金が認められてから、来年２０１６年で丁度１０年となる。
実はこの１０年という数字、過払い金返還請求の権利が消滅する時効期間と一致する。
つまり、本来であれば過払い金の返還を求める権利があるにも関わらず、その権利を行使しないために過払い金が消滅するという事態が、来年から増加するのである。
対象となる方は、過去に「消費者金融やカード会社で借金をしたことがある方、完済している方」である。
ちなみに現在借金をしている方は、１０年以上前から借金と返済を繰り返していれば、権利は消滅しない。
今回のコラムでは、来年で過払い金返還請求の権利が消滅する１０年となるため、今一度過払い金とは何なのか、またどうして過払い金が戻ってくるのかを、塩澤彰也弁護士に伺った。

Q&AサイトのOKWAVEに「出世　上司に気に入られるかで決まる？」というタイトルで投稿があった。
質問者は、出世は上司に気に入られるかどうかによってほとんど決まるのでしょうか、と質問しており、それに対しての回答は概ね「気に入られる」とは「ごますり」ではないと回答。
つまり、会社にとって有能かどうかが気に入られるかどうかのポイントであるといった意味であるが、もしもごますりや社長の趣味嗜好で人事評価がプラスされるような場合、これは法的に問題はないのだろうか。この問題について、星野法律事務所の代表である星野宏明弁護士に伺った。

相続が発生した場合、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない、ということは非常に多いです。このように、遺産分割協議がまとまらないまま相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月）を迎えてしまうと、未分割の申告を行う必要があります。
未分割の場合、相続税の申告は、法定相続分に応じて相続人が財産を取得したものと仮定して、概算計算を行うことになります。概算の計算ですから、原則として後日遺産分割協議がまとまった段階でその内容を修正することが認められます。

カップルの共同貯金ーーその目的は結婚資金、結婚後の生活資金、同棲、旅行など様々であるが、やり方はお互いの共有口座を持つというのが一般的だろう。
共有口座が準備出来たら、目標金額とそれに必要な期間を設定する。そして、生活が圧迫されない程度にそれぞれが貯金をしていくことになるのだが、例えば破局した場合、その貯金はどう分配するのが正しいのだろうか。
夫婦や内縁関係でもない男女となると、その貯金を元に喧嘩が起こることは必至だろう。今回はこの問題について飛渡貴之弁護士に伺った。

自転車を運転中に人を轢いて怪我をさせた場合、車やバイクよりも、罪が軽いというイメージがあるのでないだろうか。
では、もしも被害者の怪我の具合に大した差がなかった場合でも、自転車と車・バイクでは罪の重さに違いが出るのだろうか。
また対人事故を起こした場合、自転車と車・バイクのどちらであっても、民事責任として損害賠償の責任が生じるが、自転車と車・バイクで賠償額に違いはあるのだろうか。
今回はこの問題について、加塚裕師弁護士に話を伺った。

平成２７年より、相続税が大きく増税されることになりましたが、相続税の節税を考える上で押さえておくべき制度として、小規模宅地等の特例があります。この特例は、被相続人などの自宅や事業用の敷地について適用される制度で、最大で８０％も評価額を減少させることができます。

モーニング（講談社）にて大好評連載中の「コウノドリ」が、１０月からＴＢＳ系にてＴＶドラマ化されることが決定した。
「コウノドリ」は、産婦人科医の奮闘を通じて、リアルな医療現場が描かれており、累計部数１００万部を超えるヒット作となっている。
本コラムでも、妊婦が交通事故に遭った場合の、加害者の法的責任についていくつか触れてきたが、そもそも妊婦が交通事故に遭うと、その時期によって胎児への影響は異なると言われている。
「コウノドリ」の作中でも頻繁に取り上げられる切迫早産は、妊娠初期での交通事故ならば、可能性は高くないと言われている。しかし中期以降となると、その可能性は格段に上がる。
もしも交通事故に遭ったら、自分の身体以上に、お腹の中の子供が気になるだろうが、それと同時に加害者に対しても様々な思いが出てきて当然だろう。
さて今回は交通事故が原因で、二度と子供が産めない体になってしまった場合の加害者の法的責任ついて井上義之弁護士に伺った。

連日の真夏日と熱帯夜。地震や台風のような目に見える被害はないが、被害者は決して少なくない。特に注意が必要なのは熱中症だろう。
熱中症には様々な症状があり、めまいやふらつきは初期症状の代表である。しかし酷い場合には、熱でもうろうとして、突然意識を失い、死に至ることすらある。
総務省消防庁によると、８月３日〜９日の間で熱中症で搬送された人は１１２１９人となり、死亡者が過去最高の３２人であったと発表した。
今回はそんな熱中症等で、倒れて苦しんでいる人を見かけた際に、救急車を呼ばないことが何かの罪に問われるのかを木川雅博弁護士に伺った。

専門的な話になりますが、税法の勉強の中で必ず指摘される論点の一つに、「詐欺や盗難など、違法な行為によって儲かったお金についても、税金はかかる」という考えがあります。お金を稼いだ人が税金を納めることになるため、このような犯罪行為を基にお金を儲けたとしても、税金は課税されることになります。
何より、このようなお金に税金をかけないとなると、犯罪行為を行ったほうが税金が優遇される、という結論になるわけで、課税の公平という考え方からも、至極当然の話と言われます。

前回のコラムでは、勤務先の社長や会社から借金をした場合、その返済を毎月の給料から天引をしていくことが、法的に問題があるかどうかを取り扱った。
話を伺った塩澤彰也弁護士によると、社長個人から借りた場合は天引は許されないとのこと。
では会社から借りた場合はどうなるか。これも社長個人から借りるのと同様に、原則認められないという。しかし従業員自らが天引きすることに合意した上でお金を借り、更にそれが不当に労働を強いる性質でないならば天引も認められるとのこと。
では、もしも会社が倒産した場合は、その借金の返済義務はどうなるのだろうか。前回同様、塩澤彰也弁護士に伺った。

労働者が、職場の環境改善や賃金アップなどの交渉を行うに当たって、一つの武器となるストライキ。条件を受け入れてくれなければストライキを行う、などというように交渉を有利にするメリットがある。
働く際の条件として「終身雇用を望んでいる」や「嫌ならすぐに転職する」という、それぞれの考え方はあるだろうが、今回はそんなストライキについて、ストライキ中の給料や参加したことで評価が下がるかどうかなど、高橋和央弁護士に寄稿して頂いた。

先日、福岡の指定暴力団に対し、所得税法違反で逮捕されるというニュースが広く報道されました。この報道のなかで、暴力団とＰＴＡの課税関係は同様になるという指摘がなされています。社会的には、両者は全く異なるものであるのに、税金は同じ扱いを受ける、という信じられない状況がここにはあります。